[国内社会情勢] マイナンバーで「貯蓄税・死亡消費税」 貯蓄しても死んでも税金課税



マイナンバーの本領発揮とも言えるのが、国民の資産把握、そして没収行為です。その動きがいよいよ見られるようになってきました。

マイナス金利が導入されたばかりですが、「貯蓄税」「死亡消費税」も政府内で検討がされています。マイナンバーがまさにその布石だったわけです。

政府内で「貯蓄税」と「死亡消費税」を検討 すでに布石も

日本経済の足踏み状態に業を煮やした安倍政権は、個人や企業が貯め込んでいる資産を吐き出させようとなりふり構わぬ“北風政策”を打ち出し始めている。要は“太陽政策”とは異なり、辛い目に遭わせることで、カネを出させようという作戦なのである。政府内で検討されているのが「貯蓄税」と「死亡消費税」だ。

貯蓄税は、今年から運用開始されたマイナンバー制度の導入により、国民の貯金額の把握が容易になったことで現実味が増しつつある。文字通り、貯蓄に対する税で、“貯める者にペナルティ”を与えることで、強制的に口座からカネを掻き出す乱暴な政策だ。

死亡消費税は3年前、首相官邸で開かれた「社会保障制度改革国民会議」で飛び出した。死亡時に残った遺産に一定税率をかけて徴収しようというもので、控除額が設けられている相続税と異なり、すべての国民が課税対象になる。

死亡消費税とは?

「すべての死者が対象で、遺産の金額にかかわらず、すべての死者の財産に税金をかける」

税理士ドットコムより


私は以前から、次は中間富裕層からの取り上げだと読んでいましたがその通りになってきました。以下2011年のツイ。

もっとも、預貯蓄が1千万円以上であるならば、貧困家庭にはあまり関係のない話だとも思います。実際は資産を持つ層はすでに海外に資産をフライトさせていると思います。

ただし死亡消費税は遺産金額に関わらずすべての死者が対象です。けれど財産がなければ、ない所からは取れないので、財産のない人にもあまり関係のない話だと。

三菱東京UFJ銀行がフィリピンの銀行に出資したことが少し前にニュースになり、その前にタイの銀行にも出資しましたが、銀行などはとっくにこのような動きを読んでいてのこと。

以下に書かれている懸念も、まさにその通りになりつつある感じです。

曽野綾子「高齢者は「適当な時に死ぬ義務」を忘れてしまっていませんか」

 
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