日本版マーシャル法＆FEMA「憲法の緊急事態条項」改正試案
世間が「汚染されたお米セシウムさん」騒動だった中、こんなニュースが流れました。
前衆院憲法調査会長が憲法の緊急事態条項試案 首相に権限集中、私権も制限
前自民党衆院議員の中山太郎前衆院憲法調査会長は５日、憲法に緊急事態条項を盛り込む改正試案を公表した。
大規模な自然災害やテロなどが発生すると首相は緊急事態を宣言する規定を設け、首相に自治体首長への指示権などの権限を集中させ、国民の「通信の自由、居住および移転の自由並びに財産権」を制限できるようにしている。
中山氏は、東日本大震災を契機に、各国の憲法を参考に作成した。各党に働きかけ、衆参両院での具体的な憲法改正論議につなげるねらいがある。
試案は４カ条１１項目からなる。緊急事態として「大規模な自然災害、テロリズムによる社会秩序の混乱その他」を例示し、別に定める「緊急事態基本法」に基づき首相が緊急事態を宣言するとしている。緊急事態宣言の期間は、原則９０日以内。２０日以内の国会承認を条件にする。
首相には国会の事後承認で可能な財政支出権限も付与する。国民の権利制限は「必要最小限」を条件に制限対象を明示することで、表現の自由にも配慮する。一方で、期間中の衆院解散を禁止するなど、首相へのチェック機能も入れた。
もういちど繰り返すと:
大規模な自然災害やテロなどが発生すると首相は緊急事態を宣言する規定を設け、首相に自治体首長への指示権などの権限を集中させ・・・
国民の「通信の自由、居住および移転の自由並びに財産権」を
制限できるようにしている。
これは治安維持法そのものでは？
つまりはテロや災害が発生したら、国民は移動が制限されてできなくなる可能性があり、そして財産さえもおさえられてしまう可能性がある、厳戒令である。
こんな恐ろしい改正が盛り込まれようとしている今。というか今の政府はすでに憲法違反をしている。日本国憲法第25条は下記の通り。
◆すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
◆国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上
及び増進に努めなければならない。
ご存知の方はご存知のとおり、アメリカでこれと同等の内容である「マーシャル法」にオバマ大統領が昨年、サインをしている。
ちなみにサインしたのは、去年の1月11日。ハイ、オカルト数字（笑）
このマーシャル法が発令されれば、議会や報道機関ストップ、通信（ネット含む）や移動の自由までもが制限され、放射能汚染がひどいからと勝手に移動することも許されないのである。これと同じことが進められるべく、日本でも憲法に緊急事態事項の改正をしようというのである。
アメリカは自由の国ではなく、不自由の国になってしまった。
平和主義者のダニエル・エルズバーグ博士が逮捕！：不自由の国アメリカ
■ダニエル・エルズバーグ氏 元国防総省職員・平和運動家(米国)
こちらは、ダンスをしただけで逮捕されてしまった様子の動画。
アメリカで、準備されている、クーデター計画
さてはてメモ帳より引用転載
米国では、災害救助法により、災害時には米国の全公務員が、ＦＥＭＡ＝連邦緊急事態管理庁の「指揮下に入る」事が義務付けられている。
日頃から官僚組織の運営に手慣れている各省庁が、かつて一度も省庁の運営を担当したことが無いＦＥＭＡの、「指揮・命令」の下に、なぜ、災害と言う緊急事態に入らなければならないのだろうか。
災害時の救助を名目に創設されたＦＥＭＡは、戦車とマシンガン等で武装した軍隊である。地震で、ガレキの下になった市民を救助するため、ガレキを戦車の砲撃で吹き飛ばすのであろうか？
ＦＥＭＡは、災害救助とは無関係な、重武装した軍隊である。
エネルギー、食料、鉄道・道路交通網、空港、航空機、自動車・トラック等の車両、マスコミ機関、学校・病院等、あらゆる物資・設備が、全て政府の所有物・監視下に入る事が、「大統領命令」として既に出されている。
そして、この「政府」そのものが、ＦＥＭＡの指揮下に入る事になっている。ＦＥＭＡという軍隊が、アメリカ全土の、全設備の「所有主」になる。
このＦＥＭＡが、全市民に対し、強制労働＝奴隷労働の命令権を持っている。全市民が、ＦＥＭＡの「専属奴隷」となる。
全市民は、ＦＥＭＡの命令した地域に「強制移住」させられ、現在、住んでいる住宅を「召し上げられる」。アウシュビッツの収容所への、「強制移住」と同様の、強制移住命令権を、ＦＥＭＡが持っている。
２０１１年現在、有効である、この大統領命令は、ＦＥＭＡによる「軍事独裁政権」の樹立、アメリカでのクーデター計画を明白に宣言している。
このＦＥＭＡの創立者ズビグニュー・ブレジンスキーが、オバマ大統領の、「最高政策ブレーン」である。これは、どういう事か？
オバマは、「アヤツリ人形」であり、ブレジンスキーが、その「ボス」である。ホワイトハウスが、最終的に、何を目指しているかが、ここには明確に示されている。
（引用ここまで）
（管理人： 菅首相も、操り人形だ。）
こちらは、アメリカのFEMAにすでに用意されている、数百万とも言われる数の棺桶だ。
FEMAと自衛隊の「調別」が酷似。なぜ？
「米国FEMA・緊急事態管理庁と自衛隊」より引用転載
既報のように、米国FEMA・緊急事態管理庁は、米軍と協力しながらテロや地震等の災害を口実として、議会・大統領の全権限を停止し国家の全権限を掌握するクーデター計画を持っている。（中略） FEMAは災害救助組織ではなく、テロや災害を利用しての「国家乗っ取り」クーデター組織である。
このFEMAと日常的に連絡を取り、FEMAと同じクーデター機能を持とうとする組織が日本の自衛隊にある。陸上自衛隊・幕僚監部調査部・調査第2課調査別室、通称「調別」。
以下FEMA、自衛隊「調別」 の権限を比較して見る。
- FEMA
1. 大統領命10997号による石油ガス等、エネルギーの
FEMAによる独占支配権限2. 10988号 食料の支配
3. 10999号 輸送機関の支配
4. 11000号 国民への強制労働命令権
5. 11001号 病院、教育機関等の支配
6. 11002号 全国民の番号登録制の義務化
7. 11003号 民間航空機、空港の支配
8. 11004号 強制収容所等を含む場所への国民の強制移住命令権
9. 11005号 鉄道、倉庫等の支配
- 自衛隊「調別」
1. 国民への強制労働命令権を自衛隊が持つ
2. 全国民を軍隊に徴兵するための兵籍名簿への国民の登録義務
3. 全通信施設、交通機関の自衛隊による支配権限
4. 衣食住を含む全国民生活の自衛隊による統制
5. 国民への強制移住命令権
6. 全民間企業、組織の権限の政府への移譲
7. 各地方ごとの郷土防衛軍の設置と国民の徴兵
8. 全物資の自衛隊による徴収、支配
9. 自衛隊による土地の強制収容権
10. 全ての輸送手段の自衛隊による徴収、支配
11. 民間船舶、港湾の自衛隊による支配
12. 全ての民間航空機、空港の自衛隊による支配
（以上、自衛隊については防衛研究会編「防衛庁・自衛隊」の「非常事態措置諸法令の研究」項目より）。
FEMAの権限と自衛隊の権限を比較して見ると、軍隊による国民への強制労働命令権、全物資と輸送機関の支配、国民の国家・軍隊への登録義務、強制移住命令権という点が完全に一致している。
またFEMAがエネルギーや教育施設の支配を別項目として記載している所を、自衛隊では全物資の徴収、全国民生活の統制という 表現に置き換わっているだけである。
自衛隊「調別」の持とうとしているこの権限は、クーデター組織FEMAの完全なコピーであり、「調別」がFEMAと日常的に連絡を取り日米軍の連携を計っている以上、この完全な一致は「偶然」ではない。
（引用ここまで）
これらを実行するための、憲法改正試案ということだろう。日本国憲法には戒厳に関する規定が存在していないことから、戒厳法の制定は違憲。このままだと違憲となるため、緊急事態条項として、盛り込んでおく必要があると。国は、何一つとして国民のためになることはしてくれないどころか、国民を滅亡させる方向へとしか向かっていない。
陰謀論などと平和ボケかましてると後で泣きを見る。「その時」が来てから気づいても、時遅し。
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2011年8月8日 | コメント／トラックバック(0) |
カテゴリー:FEMA
