国産肉牛の産地の多くが、瓦礫受け入れ検討地。偶然?



指摘をいただいて気づいたのですが、西日本の瓦礫受け入れを検討している場所が、国産肉牛の産地といくつかかぶっています。

三重県(いなべ市)

三重、がれき受け入れ検討 いなべ市のセメント工場で

三重県の鈴木英敬知事は21日、東日本大震災で発生したがれきについて、同県いなべ市での受け入れや処理の可能性について検討していることを明らかにした。同市に工場がある太平洋セメント(東京)から処理方法などの情報を収集しているという。

太平洋セメントは大船渡工場(岩手県大船渡市)で昨年6月から、がれきの焼却処理を実施している。受け入れに関する鈴木知事と日沖靖いなべ市長との協議で、処理実績のある同社が浮上したという。

鈴木知事は「技術的な可能性の検証として情報収集をしているのは事実」とする一方、受け入れの可否については「市、町と足並みをそろえたい」と強調した。

太平洋セメントの広報担当者は「県から正式な受け入れの要請はないが、安全性の問題がクリアされ、地域住民の了解が得られれば、協力していきたい」と話した。

⇒「いなべ牛」産地

三重県の指定牧場の1つ「三重県いなべ市大安町」

が、いなべ市については、瓦礫検討を白紙撤回したという内容が新聞に載っていた、という話も昨日の地点で出ています。ネットでは見つからず、要確認です。

ここで議論していたら新聞にいなべ市のがれきの受け入れは『白紙』と出ています。いつから白紙になったのですか?太平洋セメントが受け入れ表明して知事が追従して市長が容認したような話しではなかったのですか?自分の思い違いかも?http://8729.teacup.com/inabe_city/bbs/2350

 

三重県(松坂市)

がれき年間2000トン処理可能 松阪市長が表明

東日本大震災で発生したがれきの受け入れを検討している松阪市の山中光茂市長は28日の定例会見で、第二清掃工場(同市桂瀬町)で年間2000トン程度のがれきの処理が可能であることを明らかにした。

山中市長は、受け入れを検討しているのは、放射性物質に汚染されていないがれきであることを強調。その上で、「市民に情報提供をしっかりして地元と協議し、一歩でも二歩でも前に進めていかなければならない」と述べ、4月以降、住民と意見交換する場を設ける考えを示した。

受け入れには、市民の合意のほか、周辺市町の理解や、日常ごみと合わせて年間5500トンと見込まれる焼却灰の埋め立て場所の確保、老朽化した焼却炉の故障の可能性、がれきの仮置き場の確保などが課題と指摘。国や県に、市民や周辺市町からの理解を得るための説明と協力を求めた。

一方、山中市長は、関東や東北地方の知事や市町村長が今月上旬に立ち上げた「みんなの力でがれき処理プロジェクト」に松阪市が加盟したと表明。

国の公表する情報が不足していることから、加盟市から課題解決のための情報提供を受けるほか、「全国で一体となって被災地を支える意識を伝えていきたい」と述べた。

がれきの広域処理をめぐっては、県は、いなべ市藤原町の太平洋セメント藤原工場での処理に向けて調整中で、多気町も前向きな姿勢を見せている。

これは有名⇒「松阪牛」産地

世界のブランド松阪牛

 

兵庫県三田市

兵庫県がれき反対署名←お願いします。私も署名済。

最近のアップデートが書かれている記事
兵庫県三田市瓦礫受け入れ提案の動き

3月26日三田市議会でガレキ受け入れが提案されるということです。

三田市で焼却され放射能が大気中に出た場合、
子供たちの健康被害につながります。

すでに焼却灰から高濃度の放射能が検出されているところもあります。

箕面市や宝塚市など受け入れ拒否を宣言している自治体もあります。
放射能の怖さを知れば決して受け入れてはなりません。

26日の市議会になるべくたくさんの方に傍聴に来ていただき議事を監視していただきたいと思います。

当案件はまだはっきりとした時間はわかりませんが
たぶん午前11時前後になるかと思います。

10:30ごろに市役所2階の議会事務所で受け付けしてくださるようお願いします。各々が意思表示をしなければ子供たちの未来が危ぶまれます。

三田市議会は市民のガレキ受け入れ反対請願を却下しています。

⇒「三田牛」産地

但馬牛から生まれた高級牛肉「三田肉」とは?

さらに焼却施設の近くには水源があるよう。

三田市の瓦礫焼却と、近接地の神戸市・宝塚市の水源汚染

三田市の焼却施設は、神戸市・宝塚市の水源から近いです。

結論から言うと、三田市の瓦礫焼却により、神戸市で言えば、神戸市の北区を中心に影響を受ける可能性が高いです。

 

宮崎県

宮崎県議会、知事にがれき受け入れ求める決議

東日本大震災で発生したがれきの処理を巡り、宮崎県議会は22日、河野俊嗣知事に安全性が確認されたがれきの受け入れ表明などを求める決議を全会一致で可決した。

決議では、2010年に県内で発生した家畜伝染病・口蹄疫(こうていえき)などに触れ、「全国から受けた支援を改めて認識し、被災地の復旧・復興に率先して最大限の協力を行うべきだ」と強調。

科学的な知見に基づき、安全性が確認されたがれきについて、知事に受け入れ表明と市町村への受け入れを働きかけるよう求めている。

自民、新みやざき、社民、公明の4会派の議員で構成する議会運営委員会がこの日、提案した。

知事は17日、県内の全26市町村の首長らと、がれきの処理について意見交換会を開催。国の安全基準への不信感などから、出席者からは受け入れに難色を示す意見が相次いだ。

管理人:協力をするなら、瓦礫ではなく人を受け入れて!

⇒「宮崎牛」産地

宮崎県内の肉屋

 

山形県米沢市

山形市や米沢市が前向きに検討

震災で発生したがれきを受け入れようとする機運が県内の自治体で高まっている。今月に入り、宮城県岩沼市が県内3自治体に、がれき処理の要請を行い、山形市や米沢市が前向きに検討しているほか、酒田市議会や遊佐町議会では受け入れ処理への協力を求める決議を採択した。

ただ、受け入れ施設周辺の住民からは、放射能汚染への不安や疑問の声が絶えず、受け入れ側の自治体では、独自検査を実施するなど安心の確立に努めている。(米山裕之)

「放射能に被曝(ひばく)した時の責任は取ってくれるのか」「破砕する際に粉じんが飛ばないようにしてほしい」

岩沼市から受け入れ要請があった山形市飯塚町の廃棄物処理業「クリーンシステム」が22日に開いた住民説明会。事業者が概要や検査態勢を説明すると、出席者からは、放射能汚染を不安視する意見が相次いだ。

飯塚町町内会の藤沢勝彦会長は「『どこかが』ということは住民のほとんどが理解しているが、原発事故への不信感がぬぐい切れていない」と話した。

これまで7市町(山形、米沢、村山市、中山、最上、川西、白鷹町)の10施設で約5万トンの災害廃棄物を受け入れている県内だが、処理施設の周辺住民からの不安の声は依然根強い。

昨年7月から民間事業者が受け入れを始めた村山市では、放射能汚染への不安が全国的に広がると反対の声が相次いだ。

市では、住民説明会を開催。処理施設周辺の公民館6施設の空間放射線量を月2回測定することで理解を得た。

昨年9月から12月まで受け入れていた川西町でも住民の反対意見を受け、受け入れるがれきの放射性セシウム濃度を飲料水の暫定規制値と同じ1キロ・グラム当たり200ベクレル以下とする独自基準を設定。2週間に1回、町が施設周辺の4か所を測定し、地元住民に書面で提出した。

⇒「米沢牛」産地

おらほの自慢【米沢牛】

 

滋賀県(高島市、近江八幡市)

震災がれき受け入れ検討を正式表明 高島市と近江八幡市

滋賀県市長会(会長・谷畑英吾湖南市長)は27日午前、大津市内で会合を開き、高島、近江八幡の2市が東日本大震災で発生したがれきの焼却処理や灰の受け入れを検討する考えを正式に表明した。

⇒「近江牛」産地

近江牛

しかも、水源である琵琶湖を囲むように2つの市が位置してるのです…。

 

佐賀県(唐津市)

探した限り「決定」ではないですが、協力が前提、という姿勢。

がれき処理、国・県の動向注視--唐津市長 /佐賀

市長は「復旧復興という目標に向かって全国民で協力していくことが前提」と述べた上で、受け入れに関しては安全基準の法制化や、処理費用を国が負担することが必要と訴えた。

⇒「佐賀牛」産地

佐賀牛 中村牧場

 

鹿児島県(鹿児島市)

震災がれき広域処理 鹿児島市で市町村説明会

環境省は29日、東日本大震災で発生したがれきの広域処理に関する県内市町村向け説明会を鹿児島市で開き、「対象がれきは放射性セシウム濃度が基準以下か、不検出のもので安全」と強調した。

検査は被災県と受け入れ自治体の双方で行い、経費は国が負担する考えを示し、受け入れへの理解を求めた。

34市町村と9一部事務組合の担当者約70人が出席した。九州地方環境事務所廃棄物・リサイクル対策課の澤田真信課長が「対象がれきは岩手県57万トン、宮城県344万トン。被災県で可能な限り分別する」と説明した。

可燃物は、放射性セシウム濃度が焼却炉の型式により1キログラム当たり240ベクレル以下か480ベクレル以下が対象。焼却灰は8000ベクレル以下で線量は年間0.01ミリシーベルトとなり、「日本の自然放射線1.48ミリシーベルトを下回る」とした。

管理人:マイクロを使わずに0.01ミリという表現をしたり、過小に見せようと必死な様子。また、いまだに人工放射線と自然放射線を一緒にしている。

人間の体は自然放射線には耐えられるようにできてきているが、人工放射線は少しの量でも健康に影響を与える(市川定夫教授、肥田舜太郎医師等々の見解より)。人工放射性核種には、生体内で著しく濃縮されるものが多く、それゆえに大きな体内被曝をもたらすという、自然放射性核種には見られない特質があるため。

100ベクレル以上はドラム缶に入れて放射性廃棄物として処理をしなければならないのが法律。240以下など問題外、狂気の沙汰なのです。

⇒「鹿児島牛」産地

鹿児島黒牛とは

 

大分県

東日本大震災におけるがれきの受け入れに関する決議

大分県は、知事が受け入れに前向きな姿勢を表明するとともに、3月16日には県内市町村等に対し、がれき処理に関する説明会を実施し、協力を要請したところである。

東日本大震災で発生したがれきの受け入れに関して、本市議会は本市に対し、まず、大分県を始めとする関係機関と協議を開始し、放射線量の測定等十分な体制を整え、住民の不安解消のため情報公開に努め、説明責任を果たすとともに、その上で本市として出来うることを積極的に行うことを要請する。

(県知事が前向き)

⇒「豊後牛」産地

おおいた豊後牛


単なる偶然?確かに牛の産地でないところも受け入れ表明はしている。

というわけで、逆に、特に牛肉の産地地域で、瓦礫受け入れを検討・表明していない県や市町村も調べてみました。といっても管理人は牛肉通ではないので(笑)、有名産地やわかる範囲で。

以下は、牛の産地の有名どころで、瓦礫受け入れ拒否しているところ。
 

瓦礫拒否:岐阜県高山市

高山市長の見解が的を得ており、また立派な決断のため、転載。

高山市行政情報 ようこそ市長室へ

東日本大震災の被災地で、多量に発生したガレキの広域処理が問題となっています。岐阜県知事に国から文書で要請があるとともに、先日は環境省主催の説明会も開催されました。

この他、市民の皆さんからもたくさんの意見やお問い合わせをいただいており、早期に高山市の方針を皆さんにお伝えする必要があると考えました。

結論から申せば「ガレキの受け入れはできません」ということになります。

「被災地の皆さんがガレキの処理で困っているのであれば、同じ日本人として苦労を分かち合う意味でも全国の市町村が協力してガレキ処理を進めるべき」という意見がたくさんあることは承知しておりますし、個人的には賛同する部分もあります。

しかし、ガレキの処理を進めるためにはいくつかの問題があり、受入れできないと決断するに至りましたので、その理由をお話しいたします。

一つには放射能を拡散させてはならないということです。処理するガレキに含まれる放射能を完全に測定することが困難なうえに、広域処理を行おうとしているガレキやその焼却灰の放射能の基準は、国際的にみると低レベル廃棄物として厳重に管理しなければならないものなのです。

「放射能汚染されている物質を移動させたり、汚染されていない物と混ぜて希釈してはならない」という国際合意にも反することとなり、市民の安全安心を守る市長の立場としては、ガレキの広域処理は行ってはならないと考えています。

次に、ガレキの広域処理は税金の使い方として効率的ではないと思われるからです。被災地の一日も早い復旧復興を願わない人はいません。そのために税金を使い公共事業として、また補助金として被災地を支援することは当然のことです。ただし、使われる税金はできる限り被災地に留まるお金として使う必要があるのです。

被災地では多くの人が職を失い、補償金や義援金で先の見えない不安な生活を余儀なくされています。被災地で生活を続けていくための大きな条件の一つが、経済的基盤の確立です。地域のまちづくりや経済の活性化のために、ガレキ処理は被災地で行いたいと希望している自治体があるのです。

ガレキ処理が被災地の皆さんの収入となり、地域経済の活力となる方法はたくさんあるはずです。ガレキ処理に使われるお金が被災地に留まり、その地域で循環することはとても大切なことだと考えており、ガレキ処理は被災地で行うことが税金の使い道としては最も効率的と考えています。

様々なご意見があろうと思いますが、ぜひともご理解いただきますようお願いいたします。

⇒「飛騨牛」産地

飛騨牛推進協議会

 

瓦礫拒否:徳島県

こちら徳島県の説明も的を得ているものであり、立派な決断です。

このたびの東日本大震災では,想定をはるかに超える大津波により膨大な量の災害廃棄物が発生しており,被災自治体だけでは処理しきれない量と考えられます。

こうしたことから,徳島県や県内のいくつかの市町村は,協力できる部分は協力したいという思いで,国に対し協力する姿勢を表明しておりました。

しかしながら,現行の法体制で想定していなかった放射能を帯びた震災がれきも発生していることから,その処理について,国においては1kgあたり8000ベクレルまでは全国において埋立処分できるといたしました。

(なお,徳島県においては,放射能を帯びた震災がれきは,国の責任で,国において処理すべきであると政策提言しております。)

放射性物質については、封じ込め、拡散させないことが原則であり、その観点から、東日本大震災前は、IAEAの国際的な基準に基づき、放射性セシウム濃度が1kgあたり100ベクレルを超える場合は、特別な管理下に置かれ、低レベル放射性廃棄物処分場に封じ込めてきました。(クリアランス制度)

ところが、国においては、東日本大震災後、当初、福島県内限定の基準として出された8,000ベクレル(従来の基準の80倍)を、その十分な説明も根拠の明示もないまま、広域処理の基準にも転用いたしました。

(したがって、現在、原子力発電所の事業所内から出た廃棄物は、100ベクレルを超えれば、低レベル放射性廃棄物処分場で厳格に管理されているのに、事業所の外では、8000ベクレルまで、東京都をはじめとする東日本では埋立処分されております。)

ひとつ、お考えいただきたいのは、この8000ベクレルという水準は国際的には低レベル放射性廃棄物として、厳格に管理されているということです。

例えばフランスやドイツでは、低レベル放射性廃棄物処分場は国内に1カ所だけであり、しかも鉱山の跡地など、放射性セシウム等が水に溶出して外部にでないよう、地下水と接触しないように、注意深く保管されています。

また群馬県伊勢崎市の処分場では1キロ当たり1800ベクレルという国の基準より、大幅に低い焼却灰を埋め立てていたにもかかわらず、大雨により放射性セシウムが水に溶け出し、排水基準を超えたという報道がございました。

徳島県としては、県民の安心・安全を何より重視しなければならないことから、一度生活環境上に流出すれば、大きな影響のある放射性物質を含むがれきについて、十分な検討もなく受け入れることは難しいと考えております。

もちろん、放射能に汚染されていない廃棄物など、安全性が確認された廃棄物まで受け入れないということではありません。安全な瓦礫については協力したいという思いはございます。

ただ、瓦礫を処理する施設を県は保有していないため、受け入れについては、施設を有する各市町村及び県民の理解と同意が不可欠です。

われわれとしては国に対し、上記のような事柄に対する丁寧で明確な説明を求めているところであり、県民の理解が進めば、協力できる部分は協力していきたいと考えております。

⇒「阿波牛」産地

阿波牛の藤原精肉店より


 

瓦礫拒否:熊本県

東日本大震災の被災地のがれき処理をめぐり、県議会の特別委員会で27日、賛成派と慎重派の立場からそれぞれ意見が述べられた。県廃棄物対策課は「受け入れるかどうかは基本的には市町村の判断」と答弁。原発事故による放射能汚染の不安などから、県内では現時点で受け入れを表明した自治体などはないという。(2月地点)

⇒「熊本あか牛」産地

くまもとあか牛


 

瓦礫拒否:長野県・木曽広域連合(木曽町など6町村)

長野知事「情緒的」と批判 がれき処理の環境省広告

長野県の阿部守一知事は9日、環境省が一部全国紙に掲載した、東日本大震災のがれきの広域処理に理解を求める広告について「国が情緒的な広告を載せるのはいかがなものか」と批判した。がれき受け入れを求める連合長野の中山千弘会長との会談で発言した。

広告は山のように積まれたがれきの写真とともに、岩手、宮城両県では処理が長引くとして協力を求める内容。福島県を除く全国の朝日新聞6日付朝刊に掲載された。環境省は6日、岩手、宮城両県の広域処理をめぐるPRを実施すると発表している。

知事は「国民が知りたいのは、政府が責任持って(がれき処理を)やるということ。それを伝えなければいけない」と指摘。

大町など前向きに検討 がれき受け入れ

東日本大震災の被災地の宮城、岩手両県で発生したがれきの広域処理問題で、本紙が中部6県の市町村や事務組合などを対象にした調査では大町市、茅野市、松川村、小谷村が「安全性が明確なら前向きに検討する」と回答。

ただ「安全基準が必要」などと国側の対応を求めているほか、茅野市と松川、小谷両村は、他の市町村と事務組合を構成していることから組合内での協議が必要になるとみられ、受け入れには時間がかかることも予想される。

単独でごみ処理施設を持っている大町市は「焼却灰の放射性物質濃度に安全基準が必要」と条件を付け、「がれきを焼却した灰の放射性物質濃度がどの程度になるか分からないから」と理由を説明した。

茅野、富士見、原の3市町村は事務組合を構成しているが、市長が組合長を務める茅野市は「前向きに検討する」との立場。富士見町や原村も「単独では決められない」と回答した。

前向き姿勢を見せた松川、小谷両村も、他の市町村と事務組合をつくっており、「独自には決められない」とした上で「安全性を明確にすることが前提」と条件を付けた。

その他の市町村や事務組合などは「心情的には協力したい」としながらも「白紙」「受け入れは難しい」などと回答。

上伊那広域連合(伊那、駒ケ根など8市町村)は「焼却施設が更新時期を迎えている」、松本西部広域施設組合(松本市、山形村)は、4月から塩尻市などのごみを受け入れるため「余裕がない」、南信州広域連合(飯田など13市町村)は「まずは県の考え方が決まってから」と話す。

木曽広域連合(木曽町など6町村)は「政府の基準は疑問で、住民が安心できない」、穂高広域施設組合(安曇野など6市町村)は昨年5月に地元説明会を開いたが、住民の理解を得られなかったことを挙げた。

北部衛生施設組合(信濃町、飯綱町)は焼却炉の破損が判明して余力がなくなったという。

長野は地域によって違いますが、こちらではっきり拒否を示している木曽は、南部の山の中。「安全前提なら前向き」とされている大町などからは、他県と同じくらい距離が離れています。

⇒「木曽牛」産地

木曽牛ホームページ


 

瓦礫拒否:新潟県

「放射性物質は集中管理をするべきだ」新潟県知事(過去記事)

東日本大震災の被災地のがれきの広域処理問題で、細野豪志環境相が「(被災地以外の地域が)受け入れられない理屈は通らない」などと述べていることに対し、泉田裕彦知事は19日、「どこに市町村ごとに核廃棄物場を持っている国があるのか」と批判した。

「国が環境整備をしないといけない。国際原子力機関(IAEA)の基本原則で言えば、放射性物質は集中管理をするべきだ」と訴えた。

⇒「にいがた和牛・村上牛」産地

村上牛友の会

 


他にもあったらお知らせいただければ、追加します。安全かどうかは、瓦礫問題の他に、過去に稲わらの問題があったこともありますので、ご自身でご確認・ご判断の上、自己責任でお願いします。

というわけで偶然重なったのかもしれない。が、この瓦礫受け入れに関して特定の意図があるのではと疑う気持ちもある。背後からアメリカの圧力など…。

そして肉牛というのも、瓦礫焼却によってダメになれば、アメリカ産の牛肉にとって変わらせることができる。食の安全が保てなくなれば、それを理由にTPPで。

市町村に抗議して拉致があかないなら、その地域の生産者やJAに連絡して、瓦礫受け入れに関しての意向を聞いてみるのも手かもしれない、と思いました。

生産者だって、もし汚染されていると知ってるなら、賛成するわけがないと思うのです。JAもあれほどTPPに反対活動していたわけで。TPP同様、瓦礫も死活問題。

なぜTPPにあれだけ反対していたJAが、瓦礫問題に声を上げないのか不思議です。汚染が測定され、影響があるであろうことは火を見るより明らかなのに。

TPPは逃げ道ないけど、瓦礫拡散による汚染は偽装できるし困らない?

一応、多くの有名な牛の産地と、瓦礫受け入れ意思表示をしている地域がリンクしている、ということを覚えておいた方がよいと思いました。