瓦礫拡散の真の目的と黒幕 元北海道大学石川氏



私は瓦礫広域処理は利権であることを、訴えてきましたが、やはり利権だけではなく、TPPが絡んでいると思うのが打倒だと、今回の内容を見て実感しました。


ところで、このブログにアクセス妨害があるようで、時々ダウンします。最近でもアクセスできない時間がありました。深夜早朝など、アクセス過多は考えられないので、アクセス妨害だと思っています。

もしダウンしていたら、時間を置いて再度お試しください。

以下、ツイッターでは拡散済ですが、大事な内容なので転載。

瓦礫拡散の真の目的と、その黒幕について

元北海道大学 文部科学技官 石川栄一氏

私は、生まれも育ちも生粋の道産子です。この度の札幌市長の「ガレキ受け入れ拒否」について、強く支持すると共に、安心しているところです。

東日本大震災の被災地のガレキは、各方面で問題になっているように「助け合い」や「絆」といった綺麗事ではなく、利権やTPP問題などと深く結びついていると思います。

利権だけを取り上げますと、原発交付金(電源三法交付金)と共通するところもあります。原発誘致の道や県そして周辺市町村には、億単位の巨額の原発交付金が交付されますが、それ以外の市町村には交付されません。

野田内閣の要請に応じて、市町村がガレキを受け入れれば、通常のガレキ受け入れよりも、莫大な補助金を受け取れるかもしれません。

参考までに、東京都のガレキ処理は、東京電力が95%株式を持つ「東京臨海リサイクルパワー」が請け負っています。これを「マッチポンプ」と呼んでいます。

また、静岡県島田市の場合ですが、元々桜井勝郎島田市長は「桜井資源株式会社」の社長で、今も親族が社長を務める同族会社です。桜井勝郎市長は、被災地のためではなく、親族の私腹を肥やすためにガレキを受入れていると指摘されても仕方がないと思います。

しかし、今回のガレキの拡散には、他に【重要な目的】があると、私は考えています。それはTPP参加の問題です。

その理由は、もし北海道の市町村がガレキを受け入れ、ガレキを焼却処理したことで排出される「放射性焼却灰」により農地が汚染されますと、北海道の農業や酪農そして漁業など、一次産業が甚大な影響と大きなダメージを受けることになるでしょう。

野田政権の目的は、「実害」でも「風評被害」でも、北海道を初め、全国の一次産業がダメージを受ければ、TPP参加に対する反対勢力の力を弱めることが出来ます。
そのように極端に考えなければ、北海道から沖縄の果てまで、放射性物質が付着したガレキを拡散する必要がないからです。

この度、上田札幌市長が、「ガレキ受け入れ拒否の理由」の中でも申しているように、放射性物質が付着したガレキを移動させたらいけないと思っています。また、放射性ガレキの移動は、国際的にも行わないことが常識になっています。

本当に安全なガレキであれば、被災地の防潮堤に利用したり、三陸沖に埋め立てるなど、現地で幾らでも処理することができます。さらに被災地の雇用の促進にも繋がるでしょう。

私は、野田内閣が進める「ガレキ拡散」の黒幕として、TPPへの参加を強く唱えている経団連と政財界の有力者らであると思っています。

元・経産官僚の高橋はるみ知事のガレキ受け入れで、北海道の農地に、多かれ少なかれ死の灰(放射性焼却灰)が降り注ぎます。結果的に、北海道の一次産業がダメージを受ける事になるでしょう。

しかし、黒幕にとっては、「実害」でも「風評被害」でも、第一次産業の反対勢力にダメージを与えて力を削ぎ、「TPP参加への目的を達成」できれば、第一次産業など、どうなっても良い事なのです。

このように、権力者が反対勢力を潰すことは、過去に、いくらでも、例がありました。

例えば、国のエネルギー政策を石炭から石油に切り替えた結果、石炭産業が潰され、また原発推進のために、反対勢力である各種団体や学生組織、労働組合などの団体が潰され、あるいは縮小されてきました。

私は北海道に限らず、日本全国で、ガレキ受け入れに拒否して頂き、第一次産業を守らなければ、食糧自給率が0パーセントになると危惧しています。

本当にその通りです。瓦礫からは放射能汚染が確認されているのだから、それを全国でばらまくことをすればどうなることかは明白。

瓦礫、市街地にはほとんど残っていません

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英デイリーメール報道でも

復興の足かせにはなっていません。

 

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