そもそも瓦礫広域処理は違法-強行する議員を落選させよう



そもそも論として、瓦礫の広域処理は違法であることが明らかになっています。
反対行動をすると同時に、民意を無視して強行する議員は落選させましょう。

そもそも広域瓦礫処理は違法 神奈川県における質疑応答より

【そもそも広域がれき処理は違法なのにどう促進!?】がれき処理促進へ議連 民主、発起人50人程度 &

広域がれき処理は違法(1月30日の質疑から) | WONDERFUL WORLDより

①まず根拠法を教えて下さい。実際は根拠法はないのではないかと思っていますが。というのは、がれき特措法には市町村のガレキ焼却など書かれていない。それに、100ベクレルなら汚染物とはみなさないというのは、原子力規正法の数値で、放射能が一般環境中に出てくると想定されていないから、この数値を今回のガレキ焼却にあてはめるのは不適当です。

②受入れ自治体と基本協定を結んでいるのですか? 東京都では説明会に先立って先方と協定を結んでいますが? また、現地の芦名と焼却灰受入れで水面下交渉が進んでいるのではないかとの疑いが捨てきれません。

③内部被ばくについて、資料の試算は経口接種のみですが、なぜ吸入を考慮していないのか。焼却により非常に径の小さい有害物質(SPM)が生まれますが、これはバグフィルターなどではキャッチできません。簡単に肺に達し、内部被ばくします。危険が一番大きいのが子どもたちです。

④海外のNGO,学者、専門家から強い批判が起きていることにどう答えるのですか?たとえばアーニー・ガンダーセンは「我々はもう一つのフクシマに直面している』、ドイツ放射線防護協会「汚染値が低いからといって拡散してはいけない」マンガノ教授「すでにアメリカでは14000人の余分な死者が出ている」

ここで司会が「三分たちましたっ!」と私の発言をまたもや強制終了させ、黒岩氏に答を促しました。

(黒岩):法的根拠については、環境省から答えてもらいます(「自分で答えろよ!」「答えられないのか!」)。受入れ自治体と協定のようなものは結んでいません。

(環境省)今回の、災害廃棄物の広域処理は……根拠法はありません。廃棄物処理法に沿って……(小さな声でもごもご)。100ベクレルが原子力規正法のクリアランスレベルだということはその通りで、今のような事態を想定していなかった。

……がれき特別措置法は昨年の国会で、新たな事態が起きたということで作られたものだが、今回のような広域処理は、措置法の対象になっていません。やはり、廃棄物処理法で……焼却排ガスからはセシウムは出ていません。バグフィルターで補足されることがわかっている。

環境省は広域処理のガイドラインを出しており、そこにデータも載せている。40以上の焼却炉でモニタリングしたが、10万近い(ベクレル? 聞き取れず)ものを燃しても、排ガスからは不検出でした。データを見て下さい(山本「それはメーカーのデータでしょう?」)。

答になっていないし(ごまかしに必死…ごまかせないけどね)、答えていない点もあるのに、司会は急いで次の人に質問をふりました。

質問:十年後、五十年後、がんになったら、責任をとってくれるのですか?

黒岩:それはちょっと飛躍した言い方ではないでしょうか。100ベクレルでは安全ということがわかっている。

たった今、環境省が否定した「100ベクレルの安全性」、「根拠法なしの事業」という言葉の意味を、質問者も黒岩氏も理解していなかったのです。というか、黒岩氏は決まったセリフしか言えないのでしょう。

で、以下に、当日の私の質疑の意味がわからなかった人のために、ポイントをまとめました。他にもありますが、とりあえず重要なところだけ。

赤字は環境省がはっきり認めた部分です。

根拠となる法律が存在しない、違法事業。行政訴訟の対象にも

・行政の事務はすべて、根拠になる法律(根拠法)が必要です。これは「法治国家」の根本であり、「自分の思い」でなんとかなるようなものではありません。震災廃棄物(がれき)の広域処理は、根拠となる法律が存在しない、違法事業なのです。

・廃棄物処理法も、この事業にはあてはまりません。「放射性廃棄物の処理」は同法から除外されているから。原子力規制法の「クリアランスレベル」も、今回のがれき処理の根拠にはなりません。

・どうしても広域がれき処理を推進したいのなら、関連法すべての改正が必要です。

・つまり、広域がれき処理は違法・無法であり、やってはいけません。これは当然、行政訴訟の対象になります。

 
上記ブログコメントより:

震災がれきの処理は、現地処理で80%できるもので広域処理はたった20%。なぜ、20%にそこまで必死になってるのかよくわかりませんね。

それはやはりがれき処理予算の「1兆円のぶん捕り合戦」と見ればよくわかりますね。

上の方のブログ記事のように、そもそも広域処理は違法なんですね。だから、昨日、石原知事も「国が責任を持って」と発言してましたが、法整備しろという事もあるんでしょう。

自治体がこれだけ慎重になってるのも、法的な面というのもあるのでしょうね。この民主の議連が、法的な問題に対してどう答えるのかも注目ですね・・・。

違法行為をする議員を落選させよう

民意を無視して利権のために強引に進めるような議員は落選させるべきです。
瓦礫を拡散焼却する議員を落選させよう!HPを作ってくださった方がいます。

落選運動

私は放射能拡散を進めるこの動きを止めたいと思いその関係議員を落選させる運動を提唱します。賛同者はこの関係議員の氏名や連絡先などを調べ登録して下さい。

その議員のあらゆる連絡手段に対して抗議活動を行うツールとしてご活用頂ければ幸いです。内容は徐々に充実・改良いたしますので、使い勝手の悪いこと、新たな提案などお気軽にどしどしお寄せ下さい。

またこのwebページのご利用は個人の責任で行うこととし、違法行為などの場合の責任は利用者ご本人の責任に帰属します。もし、ここに登録された方で「瓦礫拡散には反対している」のに登録されている場合はご連絡下さい。ご本人の意思確認後削除致します。

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