マンガ「放射能汚染瓦礫と汚染瓦礫処理法について知ろう」



少し前のものですが、がれき処理に関する別のマンガをアップします。画像を拡大したいのですが、文字が見にくくなるため、そのままのサイズにしています。

元ファイル(PDF)はこちらから

この「汚染がれき処理法」は法案が国民に完全に隠されたまま審議され、採決され、この法案が成立した当日でさえ、内容の本文が公開されていなかった。成立4日後(8/30)にやっと全文を公開。

→汚染がれき処理法の全文はこちらでご覧いただけます
(長いので引用割愛)

10万ベクレル超も管理処分場に 埋め立て容認へ、環境省

環境省の有識者検討会は25日、1キログラム当たり10万ベクレルを超える放射性セシウムを含む焼却灰などについて、外部に放射線が漏えいしない対策を取った上で管理型最終処分場で埋め立てを容認する方針で一致した。コンクリート製の箱に詰め、全体を覆土する方法を想定、来月の次回検討会で詳細な埋め立て方法などを議論する。

10万ベクレル超の焼却灰について、環境省は有害な重金属などを含む廃棄物を埋め立てる遮断型最終処分場での埋め立てが可能としてきたが、委員から「処分場の作業員や周辺住民の安全が確保できれば、管理型処分場での埋め立てでも問題ない」との指摘があったという。

ガンダーセン博士 8月21日 がれき 焼却で 汚染拡大

法案でさえこのようなめちゃくちゃな基準であるずさんな状態での、瓦礫広域焼却処理は絶対に許されるものではありません。日本国の存続に関わってる事項です。

老害・石原都知事がこう言ったという。

がれき受け入れ、自治体 残る温度差 都知事「首長が責任持て」

「外国人だろうと、日本人だろうと、人が転んでけがしていたら助ける。放射能はないと明かして運び込むがれきを、何が心配か知らないが反対する手合いは、私は日本人じゃないと思う」

その実態は↓↓↓↓↓↓↓

東京都と東電子会社が被災地がれきビジネスで焼け太り 
税金から都1億円、東電140億円

「国がやらなきゃ東京がやる!」と威勢はいいが、東京都は、公募から契約の手続きだけで1億円強を手数料として抜いた。その“公募”で受注したのは、東電が95.5%出資する子会社「東京臨海リサイクルパワー」で、社長も東電出身の尾中郁夫氏。

応募条件を満たす会社は、最初からその一社しかない“ヤラセ受注”で事業規模は2013年度までに計140億円ほどの見通し。その費用は、東電も都も負担せず、国の財政から出る。税金が行政と東電に流し込まれる仕掛けは、これまで繰り返されてきた原発利権ビジネスの構図そのままなのだった。

ぜひ、石原には自分で放射性物質を受けて被曝してもらって、自分で苦しんで苦しみを味わってもらうしかないようです。そもそもすべて知ってて、欲や利権のためにやってることと考える方が自然でしょうけど。

神様、罪なき人の被曝が、すべて石原(野田や細野他も)に身代わりとして行き、人々の苦しみを自分の身で味わいますように。国民が受けた苦しみの分だけ、この売国奴たちが国民が受けている苦しみを浴び、自分の身を持って人々を苦しめたことによる、然るべき罰を受けますように。

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マンガ「瓦礫受入が復興の助けになると思ってませんか」