平成の厳戒令「新型インフル特措法」閣議決定、全国民の接種



自分的にかなり怖いニュースが立て続けに続いています。あまりにも色々ありすぎて、なかなか記事の更新が追いついてない状態。。まずはこちら。

新型インフルエンザのワクチンを全国民に接種するというのです。

強毒性新型インフル予測時、全国民に予防接種へ

政府は、強い毒性と感染力を持つ新型インフルエンザの国内流行が予想される場合、国民の安全確保のため、原則として全国民に予防接種を行う方針を固めた。

国内の医薬品メーカーなどと連携し、2013年度に1億3000万人分のワクチン供給体制の確立を目指す。9日の閣議で特別措置法案を決定し、今国会に提出する予定だ。

政府は、強毒性の新型インフルが流行すれば、国内で最大64万人が死亡すると推計している。

特措法案では、新型インフルの流行時に、首相が本部長を務める政府対策本部を設置すると明記。

予防接種は、対策本部が「新型インフルエンザが国民の生命・健康に著しく重大な被害を与え、国民生活・経済の安定が損なわれないようにするため緊急の必要がある」と判断した場合に実施する。

接種対象者や期間は対策本部がその都度検討するが、深刻な流行が予想される場合、持病が悪化する恐れがある患者などを除き、全国民への接種を想定している。

予備リンク

全国民に予防接種へ

これは強制なのか?と思っていたら、さらに続報が。

新型インフル法案閣議決定 緊急事態宣言で住民に行動制限要請

政府は9日、毒性や感染力の強い新型インフルエンザに対する危機管理の取り組みを定めた「新型インフルエンザ対策特別措置法案」を閣議決定した。

緊急事態の宣言時には、外出の自粛や休校、人の集まる施設を使わないなど住民の行動の制限を要請できるとしている。

法案によると、政府は発生した新型インフルエンザにより国民の生命、社会に深刻な被害の恐れがあるとき、期間や区域を定めて緊急事態を宣言。

流行の特性に合わせて優先順位を決め、全国民に公費で予防接種をする。

病院が足りずどうしても臨時施設が必要な場合、土地や建物の所有者に同意を得られなくても強制的に使えるとした。

所有者が土地の立ち入り検査を拒否したり、業者が医薬品や食品などの保管命令に反したりした場合に、罰金30万円以下などの罰則を設けた。

予備リンク

これって、厳戒令 そのものですよね。

なぜ新型インフルごときに「全国民への接種を公費」で、「第三者の施設も同意なくして強制的に使う」までしてワクチンを打つ必要があるのか。

原発事故が起こって大量の放射能漏れが起こったのに、SPEEDIの拡散予測も隠蔽して、危険性をまったく伝えずに隠蔽を続けた政府が??

国民を守るなどあるわけがありませんよね、どう考えたって。国民の奴隷化と厳戒令発令が目的ですね。そしてワクチン利権の確保。

構図が瓦礫拡散とまったく一緒です。

福島県民、子どもを避難させない→人間の避難の代わりに汚染瓦礫を拡散
(放射能汚染もだけど、化学物質汚染も酷いのです。詳しくは後日別記事で)

原発事故、放射能汚染で避難指示も緊急事態宣言も何も出さず過小評価し隠蔽→原発事故より遥かに危険性の低い新型インフルで公費で全国民接種&「新型インフルエンザ対策特別措置法案」まで作って発令

原発事故のような緊急事態でも、このような緊急事態措置がされなかったわけで。原発爆発でSPEEDIと危険を隠した政府が、インフルから国民を守る目的があるわけがないのは誰でもわかること。

そしてこの「平成の厳戒令」とともに、着々とワクチンの下準備が進められています。しかもその内容を見て、過去の歴史を見ると、恐ろしい事実がわかります。

そうやって過去を振り返った上で現実に進んでいることを見ると、どうも日本人は実験台にされようとしている・・・と思わずにいられません。

長くなるので、分けて次回にメモします。

追記

こんなのも出てきました。

「首都消失」に備えよ=国民の権利制限も必要―石破茂自民党前政調会長・震災1年

 

参考になりそうな書籍一覧

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