原発推進派が原発を必要とする理由は電気ではなく核武装

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福島がこのような事態になっても、まだ原発が必要だとして原発の推進をする輩がいる。東電顧問の加納時男もその１人だ。

こんな事態になってまで、原発が必要な理由が、たかが電気のためだと？

そんなワケないって！電気なんて副産物に過ぎない。ここまで執拗に原発にこだわるのは「核兵器開発」「核武装」以外にありえないと思ってます。

アメリカが原爆開発のマンハッタン計画の途上、原子炉でウランを燃やしてプルトニウムをつくる際に生まれる熱を発電に利用したことで生まれた副産物的なもの、というのは有名な話だ。

少し前にこのことを指摘したジャーナリストもいました。

日本人ジャーナリスト島津洋一氏、福島原発に核兵器疑惑を指摘

ジャパンタイムズの元編集者の暴露証言（英語）

翻訳はこちらより引用

政府は事故の賠償金を国民に押しつけ東電を温存しようとしています。なぜなら、福島第１原発は日本の秘密の「原爆製造工場」だったからです。

●矛盾した報告

TEPCO(日本の原子力オペレータ)は、初めは、3基の原子炉が3月11日の東北地震と津波が生じた時点で稼働していたと報告した。そして、プルトニウム―ウラン混合酸化物(または、MOX)で稼働していたUnit3で水素爆発は起きた。高い致死性のプルトニウム粒子が3号炉から湧き上った。プルトニウムはより小さな、より容易に射出される弾頭材料である。

伝えられるところによると、乾いた冷却水槽の中で使用済みウラン燃料棒の過熱し、4号炉の破損した建屋の中で発火した。しかし、火災の規模はこの原子炉が発電以外の何らかの目的で稼働していたことを示している。

4号機がこの発電操作のリストから削除されていたことは、4号機が武器を製造できるグレードの核分裂性物質を抽出する過程の第一歩であるウラン濃縮に使われていたのではないかという疑問を起こさせる。

太平洋を横切って照らされた海水の花は、謎のもう一つの断片を含んでいる。なぜなら（花の）地下の源？は追跡できないからである（あるいは、おそらく口にするのもはばかれる）。湛水された迷路のようなパイプ群（ここに行方不明になっていた二人の原発労働者が発見された・・これまでマスコミに公開されていなかった）は、ミステリーへの答えを含んでいる可能性が高い。あえて誰も命名しない実験室のことである。

●政治的闘争

管首相の問題点を迅速に報告せよとの要求に反応して、核ロビーは、首相のオフィスへの重要な情報を、柵を高くし、凍結させることにした。

核支持者同盟には　TEPCO、プラント設計者であるGE、経産省、かつての与党である自民党、そして、もちろん、ホワイトハウスが含まれる。

報道と有事担当の大臣たちは最近、海江田万里経産省大臣に対して、原子力安全委員会をさしおいて、核の推進と調整の両者を行っていると非難した。

TEPCOは、管首相のヘリが揮発性ガスの放出（ベント）を遅らせ、その結果2号炉を爆発させることになったと非難することで、（これに）すばやく逆襲した。

健康上の理由で、東電社長は病院に逃げ、管首相と東電とのコミュニケーションを断ち切り、福島第一への管の査察を邪魔した。

管は、民主党内のライバルである小沢一郎（唯一の潜在的な同盟者であるが）の強力な反目によって妨げられ、手ごわい核支持連合に挑戦することを促進させられている。

ほとんど一人勝ちの54年間、原子力を支援してきた自由民主党党首は、ちょうど米国大使・ジョン・ロスと内密の話をしたばかりだが、その一方、バラク・オバマは、米国の新しい原子力発電所を支持する声明を出していた。

●コミュニケーションの切断

東京とワシントン間の内密の会談の要旨は、私の同僚の日本人ジャーナリストへの私の最近の電話の呼び出しに対する中断から推量することができる。

放射性のホットゾーンの中で、彼のローミング番号が外され、福島第一の原子力作業従事者の携帯も同様に外部と電話アクセスが拒否された。

サービスの停止は設計上の欠陥ではない。

1996年に東北危機対応計画を用意するのを助けたとき、移動基地局が素早い再充電でバックアップを確保することに私は努力した。

私の同僚が東京に戻ったとき、私がGEに関して言及したとき、その後の通話が不通になった。

この件は、GEのCEOのジェフ・イメルトが福島第一原発を再建するという約束で東京に着陸した日に起きた。

このような明確な盗聴は、国策電話会社NTTが米国国家安全保障局（NSA）の信号妨害プログラムに協力している場合のみ可能である。

●満州取引

この巨大なでっち上げの背後にある一連の出来事は、数十年をさかのぼって考える（必要がある）。

1930年代、中国北東部を日本軍国主義者が占領していた間、満州国の傀儡国は、人口過剰の日本とその軍事機構を支えるために、完全に近代的な経済原動力として開発された。

岸信介という高位の経済計画者は、そのとき関東軍の責任者であった東条英機と緊密に働いた。

軍人と植民地経済計画者との間の緊密な結びつきは、驚くほどの技術的実績を導き出した。たとえば、超特急（いわゆる新幹線）のプロトタイプや北朝鮮における日本の原爆計画の端緒などである。

東条が首相になったとき、岸は経済産業省の大臣として仕え、世界規模の総力戦の計画を立案した。

1945年、日本が敗北したあと東条と岸はともにA級戦犯として有罪になった。しかし、岸は理由は不明だが絞首台を逃れた。たぶん、戦争で荒廃した国への有用性で。

痩せこけたエコノミスト（岸）の中央管理的な経済構想は、通産省のちの経産省に青写真を提供した。

この青写真は戦後の日本を経済超大国に変えた経済の奇跡を生み出した。

岸は、冷戦推進者のダレス（アイゼンハワーの秘書であった）の好意に会い、岸は1957年に首相に選ばれた。

岸の子分である中曽根康弘（元海軍士官で後の首相）は原子力基本法に隠れて核兵器保有国になるキャンペーンの先頭に立った。

●アメリカの共犯

岸は、密かにホワイトハウスと取引を行い、米軍が沖縄と東京郊外の厚木海軍航空基地に原子爆弾を格納することを許可した。

（海軍伍長リー・ハーヴェイ・オズワルド（JFKの暗殺者？）は厚木基地の地下弾薬庫の護衛であった。）

交換条件に、ア
メリカは、日本が「文民（Civilian）」核開発計画を進めることに同意した。

ヒロシマ・ナガサキへの原爆投下の後の日本の圧倒的な反核感情により、極秘の外交が必要であった。

2年前、密約の1つのテキストは、第一代・民主党首相・鳩山由紀夫（2009-10の9か月）の外務大臣・岡田克也によって、掘り起こされた。

この文書から多くの主要な詳細部分が無くなっていた。これらは外務省の記録文書のなかで（公開を）ブロックされていた。

退職したベテラン外交官・東郷和彦は、より機密性の高いものが補足文書に含まれていたことを明らかにした。

そのいくつかは岸の異母兄弟である故佐藤栄作（首相1964－1972）の住んでいたマンションに保存されていた。

これらの最も重要な外交ノートは除かれ、その後消えたと東郷氏は付け加えた。

これらの暴露は、日本の主要な問題であると考えられるが、西側メディアによって無視されている。

福島原発がダメになるとともに、世界はそのジャーナリストの無視に代価を払っている。

岸は1959年のイギリス訪問で、軍のヘリコプターでエセックスにあるブラッドウエル原子力発電所へ飛んだ。

翌年、大規模な平和デモにもかかわらず、日米安保条約が調印された。

2，3年以内に、イギリスの堅いGECは茨城県東海村に日本で最初の原子炉を建てた。

同時に、1964年の東京オリンピックの直後、富士山を通り越す、新たに公開された新幹線は原子力発電への完全な理論的根拠を提供した。

岸は、戦力を持つことを禁じている憲法9条のもとでも、「核兵器は明確に禁止されていない」という有名な声明を発している。

彼の言葉は、2年前に、彼の孫である当時の安倍晋三首相によって繰り返された。

進行中の北朝鮮“危機”は、この政治的エリート集団の三代目の子孫が日本の核武装の考えを広める口実として利用された。

多くの日本人ジャーナリストと諜報活動の専門家は、秘密のプログラムが（核）弾頭の素早い組立のために十分進み、臨界に近いレベルの地下実験が、小さなプルトニウム・ペレットで行われていることは、当然のことと考えている。

●代替エネルギーの妨害

核ロビーの利己的な対応は遠く未来にまで広がっている。日本列島の唯一の実行可能な代替エネルギーの源泉－風力－を握り潰したのである。

何十年の研究にもかかわらず、日本には中国（経済的には同規模の）の5%しかない。

核エネルギーのウエスティングハウスのパートナーの三菱重工は、風力タービンを製造しているが、もっぱら輸出用である。

シベリア高気圧帯は北日本に強い安定した風の流れを保障している。

しかし、この地域の公益事業会社はこの自然エネルギー資源を生かしていない。

この理由は東京に基盤がありもっとも大きいエネルギー市場を支配しているTEPCOが９つの電力会社と国の送電網の将軍として大きくふるまっているからである。

その大きな資金は、高級官僚、出版社や東京都知事石原慎太郎のような政治家に影響を及ぼす一方で、核の野望はその側に防衛産業や司令官たちを従わせる。

しかし、TEPCOはトップ犬ではない。

この巨大企業の首席経営者は、岸の発明品である経産省である。

沖に向かう風の国の実験サイトは、残念ながら風にさらされる北海道と新潟だけで、より南東の千葉には置かれていない。

風力エネルギーの運命を決めるテストの結果は2015年まで公表されないであろう。

この遅い動きの実験のスポンサーはTEPCOである。

●戦争抑止の死

一方、IAEAは核爆弾への日本の高揚した流れに対し警告をせず、即座には何もしなかった。

ホワイトハウスはアメリカの空を通る放射線の流れを見過ごすか、同盟国による核拡散の露骨な2重基準のリスクの暴露かをしなければならない。

一方で、ワシントンは、日本の原子爆弾（開発）への沈黙の同意は、真珠湾かヒロシマの記憶を全く受け入れない。

多くの日本人が憲法9条の改定に賛成するというようなことが起こりそうにないなかで、核抑止の可能性は、それ自体、反対すべきものでも、違法でもない。

公認された所有は、安全検査、厳重な管理および透明性を要求したであろう。そして、福島の緊急の対応を急がせたかもしれない。

いま起きているような緊急時において、秘密主義はすべての出費を出さねばならない。たとえそれが、無数の被爆者や核被害者を意味するとしても。

地域的抑止システムと大国へ回帰することを可能にすることの代わりに、満州取引は、世界中に放射能を吐き出す時限爆弾を設置した。

人類へのこの核脅威の中心にあるニヒリズムは福島第一の中にあるのではない。

それは、国家安全の考え方の中にある。

（核による）自滅の幻影は、日米安全保障条約の廃棄によってだけ終わらせることができる。

炉心溶融に対する原子力作業従事者の戦いを致命的に遅らせた秘密主義の根本原因がそこにある。

～後略～

TVタックルの青山繁晴さんと原口議員の議論で、屋外に循環施設を作るべきという青山さんに、原口議員が「軍事機密なのでアクセスできない部分がある」と明かしたという。

「高度な軍事機密に属するため、解像度を下げて公表することも検討している」

核の平和利用であるなら、なぜ軍事機密になるのだろう？どこら辺が高度な軍事機密なのだろう？原発が実は、国民が思う以上にはるかに危険なことが、軍事機密なのか？

島津氏が言っていることも、私が思うことも、憶測に過ぎないけれど、ここまで執拗に原発にこだわる理由を考えれば、辻褄が合ってくる。事故後に初動が遅れた理由もそうだし、東北や関東をここまで壊滅的な状態にしてまで、さらに原発を推進したい理由が、とてもじゃないけど電気だけのためだなんて思えない。

Twitterでの論議

普通に考えておかしいです。電気だけのためなら、すでに存在している（公にはされていないが）、代替エネルギーの推進もできたはずだ。そしてその方がコストが安いのだ。

原発はコストが高い。（またここでもコスト安に見せるごまかしをしている・・・）

実は核兵器武装が理由ではないか、というのが憶測だとしても。原発以外の電力の方がコストが安いのは紛れもない事実です。

実は核兵器武装が理由ではないか、というのが憶測だとしても。国民は、政府がそこまでして執拗に原発推進しようとすることに対して「怪しい」という気持ちを持つべきでしょう。でないとこの腐った政府の言いなりになってしまい、東電も存続させられてしまう。

東電を解体させなければなりません。

東電幹部の年収7200万円

「後の生活に直結する」から・・・？何千万の人を危機にさらしておいて、ふざけるな！どんなぜいたくな暮らしをするつもりだ！老後の生活は原発で被害を受けて避難している人と同じ生活をするべきだ。東電が起こした人災を考えたら、ボーナスと企業年金はすべてカットされるべきだろう。電気代を値上げして国民にツケを払わせて、報酬はカットしない、そんな犯罪が許されるわけがない。

■元敦賀市長の暴言（1983年）
いまカネになるなら５０年後に生まれる子供が全部カタワモノでもかまわない

まさしく、これは今日本中に汚染野菜を流通させ、子供たちに汚染された牛乳を飲ませている、今の福島県知事であり、いわき市長そのものではないか。

放射性物質が食物やその他いろいろな物に混入して全国に出回っている。モスバーガーやサブウェイも積極的に福島の野菜を使う意向だ。多くの行政で、殺人的な放射性汚染の数値を載せて安全だとしている。

これはもう、アメリカが背後についた売国政権と売国政治による、国ぐるみの日本人殺戮だとしか思えない。

核武装をするつもりが、逆に利用され攻撃されてしまった、といったところだろう。