沖縄で福島産米の安全性PRも、穴だらけの検査手法

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沖縄タイムスの記事で、福島県の松本副知事による「福島産の安全性PR」が行われたと報じられていました。

しかし同時に、週刊ダイヤモンド・オンラインの報道では、「福島産米の検査手法は穴だらけ」である実態も報じられています。

実際に、全量検査をしていない今、そのとおり穴があるのは自然なことです。

福島県の松本友作副知事は28日、県庁で上原良幸副知事と会談し、福島県産米について「二重三重の検査をして安全性が確認されたものだけ出荷している」と安全性ＰＲ。

ＪＡ全農福島によると、沖縄は福島産米が年間約６千トン流通する「全国有数の消費地」。上原副知事は「流通している米は安全と分かった。福島のおいしい米を県民に味わっていただく」と支援を約束した。（共同通信）

上原良幸副知事（右）と会談する
福島県の松本友作副知事＝２８日午前、県庁
（同、沖縄タイムスより）

日本全国、行政は汚染を広げるために皆グルになっているのか？と、疑いたくさえなります。

週刊ダイヤモンド・オンラインでは、安全とされていた福島産米の検査手法が穴だらけである可能性を報じています。

福島県産米から基準越セシウム検出　コメ検査体制に疑問符

週刊ダイヤモンド・オンライン記事より

11月16日、福島県は福島市大波地区で生産された玄米から、630ベクレル／kgの放射性セシウムが検出されたと発表した。食品衛生法の暫定規制値500ベクレル／kgを超える値がコメから検出されたのは、今回が初めてだ。

今回の事態は、国の検査だけでは心配と、生産者が地元のＪＡ新ふくしまで行った自発的な簡易検査の結果明らかになった。

福島県産のコメに対する放射性セシウム検査は、10月12日にすべて終了。翌13日には佐藤雄平・福島県知事が「安全宣言」を行ったばかりだった。国が定めた検査体制の“外側”で発見されたことで、検査の有効性そのものが揺らぎかねない事態となってしまった。

政府はコメについては「作付け制限」「予備調査」「本調査」と、他の農産物よりも厳格な三重の検査体制を敷いていた、はずだった。その内容はどのようなものだったのか。下の図を見て欲しい。

まず、4月に田に水を入れる前に　土壌からセシウムが5000ベクレル／kg以上検出された地域でコメ作付の制限を行った。この結果、福島第一原発から半径30km圏内の約9000ヘクタール、農家戸数7000戸で今年はコメは作られていない。

さらに9月から予備調査が行われた。これは土壌中のセシウム値か、空間放射線量が一定値以上となった自治体を対象に、収穫前の稲を抜き取りサンプル調査を行うもの。

ここで200ベクレル／kgを超えた自治体は、抽出数を増やし、収穫後に出荷を待つコメを対象に本調査を行う。ここで暫定規制値の500ベクレルを超えたものが出ると、自治体単位で出荷停止となるという流れだ。

福島県でもこの流れに則り、9月中に449地点で予備調査が、10月12日までに1174地点で本調査が行われた。

その結果、県内の48の市町村のうち、予備調査時点で500ベクレルが検出され、本検査で細かく検査をされる対象の「重点検査地域」となったのは二本松市1市だけだった。二本松市でも、288地点で調査した結果、規制を超えるセシウムは検出されず、コメの出荷が開始された――という経緯がある。

だが、この検査体制には当初から“穴”が多いとの指摘が多かった。

まず、具体的にどこを調査するかは、最終的には市町村や現地農協関係者が決めていたという点。

福島県では、各市町村に対して文部科学省が作成した空間放射線量の分布図に従い、最も高い地点で測定するように依頼していたという。だが、仕組みの上では、より低い点での計測をしようとすればそれができてしまう体制にあったわけだ。

さらに、調査ポイントの少なさだ。重点調査地域ですら、検査地点の数は15ヘクタールに2地点だった。甲子園球場5個分に相当する広さの中から1点は、少なすぎるのではないか、という学識経験者の声は強かった。

また厄介なことに、今回、当初想定以外の汚染経路の可能性もでてきた。

これまで前提とされていたのは、原発事故直後に田に落ちた放射性物質による土壌からの汚染が主だった。今回、基準越えセシウムが検出された農家の畑は、山から水が流れ込む位置にあり「山の木の葉に付着したセシウムが落葉とともに水田に流れ込んだ可能性が強いのではないか」と宮崎毅・東京大学教授は指摘する。

そもそも、田には収穫前に水を抜かれるまで、水が張られている。ここに山の湧き水や上流の用水路からの水の流入などが起こり、ホットスポット（部分的に放射能数値が高いエリア）が発生する可能性は他の作物より高いといえる。

本来、こうした可能性を考慮に入れ、専門家の知見を入れて検査地点の決定や、ホットスポット化する危険性のある箇所の重点調査などを行うべきではなかったのか。

福島県農家の被害は深刻極まりない。生産者は安全宣言を受け、コメ卸や農協などにコメを出荷したものの、「今回出荷停止となった大波地区以外のコメですら、市場から買い手がつかず農協の倉庫から全く動いていない状況。エサ米として売ろうとしてもダメ。このコメは全く売れないのではないか」(二本松市内の農家）という。

福島県は大波地区の収穫米について、全袋調査を行うほか、伊達市など4市12地区で一戸一袋を調べるなど追加調査を行うことを決めるなど、対応に追われた。

検査体制を策定した農水省の見通しの甘さは問われてしかるべきだ。鹿野道彦農林水産大臣は検査体制の見直しについて「厚生労働省や福島県と協議する」と表明するにとどめたが、コメ検査体制への信頼が根本から崩れようとしている中、国として抜本的な体制の見直しは必要不可欠なのではないか。