原発「打ち出の小槌」　除染も「原子力ムラ」の利益

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東京新聞がまたスクープをしてくれました！大手新聞社としては異例の快挙が続いてますね。原発は「打ち出の小槌」であり、除染も「ムラ」の利益。
（東京新聞　１２月８日）

一輪の花より転載（神鳥さん）
※書き起こしお疲れさまでした。新聞紙面も撮影してくださり感謝です。

原発「打ち出の小槌」除染も「ムラ」の利益　大手ゼネコン、事業仕切る

その「復興」の早さに驚く。被災地ではない。原子力ムラである。福島原発事故の除染モデル事業は、独立法人。原子力研究開発機構（g原子力機構）が担うが、同機構が再委託する三つの共同企業体（JV）の幹事会社が原発建設の受注トップでトップ３を占める大手ゼネコンであることが分かった。

そこには造ることで稼ぎ、壊れても稼ぐという『モラルなき構図』がうかびあがる。

除染モデル事業は、警戒区域や計画的避難区域にある福島県内の１２市町村で、各１～２か所ずつ実施される。内閣府から事業を受託した原子力機構が大手ゼネコンの大成建設と鹿島、大林組が各幹事会社のJVに再委託した。国からの約１１９億円の委託費に対し、同機構からJVへの発注総額は約７２億円。『ピンハネ』批判が起きた。

除染作業は、先月２８日に大林組JVが大熊町でスタートしたのを皮切りに、７日までに５市町村で始まっている。

３JVには計２５社が参加。モデル事業後の本格的な除染ビジネスには巨額が投じられるとみられ、「モデル事業はその唾付け」と言い切る業界関係者もいる。

このため、各社とも技術開発に躍起になった。大林組は、英国企業音提携し、衛星利用測位システム（GPS）を使った放射線量測定の技術を導入。大成建設も、放射線を遮るコンクリ製廃棄物保管容器を開発するなどしてきた。

だが、元日本原子力研究所研究員で、ご術評論家の桜井淳氏は「除染はゼネコンにしかできない仕事ではない」と語る。

「作業をするのは下請けや孫請けで、ゼネコンはマージンが狙い。被曝リスクの考慮から、通常より３割は高額になるなど、『うまみ』のある仕事だ。」と指摘する。

「原子力機構やゼネコン各社は、原発建設を推進してきた。今回の事故についても責任の一端はあるはずなのに、恥ずかしくないのか。除染でも原子力ムラの中でカネを回すという仕組が何ら、変わっていない。

（除染モデル事業で　ゼネコン３社のJVが担当する市町村）

工学院大の田尾客員教授（７０）も、ゼネコンの独占的な参入に疑問を抱く一人だ。

田尾客員教授は、６月に研究者有志らと『ふくしま再生の会』結成。同県飯館村を拠点に、住民らの除染活動を支援してきた。

同教授は、「除染の専門家はいまだにいない。除染は地域再生のためのステップであって、カネもうけの手段ではない。」と批判する。

「一度除染しても、傾斜地などでは、すぐ高線量に戻ってしまう。繰り返さなければならない。住民グループに委託し、著嘔気的に実施する方が効果が上がるし、雇用創出にもつながる。せめて原子力機構とゼネコンは、除染前後のデータを公開するべきだ。」

現段階での除染そのものに批判的な研究者もいる。

東京農大の瀬戸名誉教授（環境科学）は、「取り除いた汚染土壌は行き先がなく、積んでおくだけなので解決にはならない。高線量地域は居住をあきらめ、そこの遮蔽型の置き場をつくるしかないのではないか」と提言した。

「後始末」も巨額のビジネス　建屋建設のトップ３横すべり

経済産業省の資料では、今回、除染モデル事業を受注した鹿島・大林・大成建設の３社は、全国全５７基の原子炉建屋の建設実績でも、そのベスト３を占めている。

鹿島は２４基、大林組は１１基。大成建設は、１０基を受注。竹中工務店（７基）、清水建設（５基）と続く。原子炉建屋での実績が、そのままモデル事業の受注にも反映された形だ。

業界関係者によると、原発は業界で「打ち出の小づち」と呼ばれる。

１号機の建屋を建設したゼネコンが後発機の建屋も受注することが多く、福島第一では６基とも鹿島。大飯（４基）と玄海（４基）はすべて大林組が受注している。資料によれば、５７基の原子炉や建屋を含む総建設費は約１３兆円に上る。

ある中堅ゼネコンの幹部は「大手ゼネコンは建設予定地の買収段階から実際には動き出す。

買収資金はゼネコン側が立て替えるのが一般的で、中小尾のゼネコンでは手が出せない。」と説明する。

建設では、「高度な技術力が必要」という理由から、ほぼゼネコンの言い値で受注金額が決まるという。この幹部は『一昔は入札ではなくて特命契約だし、公共工事に比べても国策なので単価は割高。各社とも「電力会社担当」を置いて、熾烈な受注競争を展開している」と打ち明ける。

（ゼネコン各社の　原子炉建屋の　受注状況）

除染事業の受注に期待を寄せていた福島県内の建設業者の一人は、「（ゼネコンは）下請けも県外の系列会社を連れてくるだろうから、地元に堕ちるカネは少ない。

そもそも除染は、人海戦術が柱で、高度な技術はそれほど必要ない。ゼネコンにやらせる理由はまったく見当たらない。」と憤る。

除染モデル事業を委託された原子力機構は、事故隠しを重ねた旧動力炉・核燃料御開発事業団（動燃）の流れをくみ、政策仕分けで見直しを指摘された高速増殖原型炉「もんじゅ」を運営する。その原子力機構と原発建設に携わるスーパーゼネコンが自己の後始末を再び仕切る構図が浮かぶ。

１１月には、研究者らでつくる「環境放射能除染学会」が発足した。

『旧来の学問領域を超えていろいろな分野の人が集まり議論と情報交換ができる場が必要」という設立趣旨だが、発起人の所属先をみると、鹿島や竹中工務店、電力９社の出資による財団法人「電力中央研究所」（稲博士が所属していた）といった名前もある。

日本原子力学会会長で、事故後も原発推進の旗を掲げる東京大学大学院の田中知教授も名を連ねている。

定期的に福島入りし、住民とともに除染活動を続けている京都精華大学の山田国広教授（環境学）は、「住民にとり、一番大事なのは、放射線量を下げること。それができるならそれができるなら、ゼネコンでもなんでもかまわない。」としつつ、「現段階ではゼネコンが効果的が効果的に除染をやれるとは思えない。恣意的に仕事を回し利権をあたえているように見える」と話す。

「除染方法は、徐々に改善しながら進めていくしかない。地域ごとに状況は違う。臨機応変に対応するには、現地を知っている市町村に任せることが最適ではないのか」

☆デスクメモ☆

今年の国際ニュースの筆頭は、アラブでの反独裁闘争だろう。独裁は絶望を生み、闘いを招いた。絶望の深さではこの国も負けてはいない。再生エネルギーの算定委員会人事案に続き、除染にも原発にも原発の利権構造が持ち込まれた。そこに恥の感覚はない。カネと保身だけだ。その精神のすさみにおののく。