野田政権が進める共謀罪とは?一般人が巻き込れた経緯、他人事ではない悲劇



(過去記事を修正・更新しています)

さて、「共謀罪」という聞きなれない言葉。「何それ?」と知らない人も多いことでしょう。私も過去、サラさん(山崎淑子さん)の冤罪事件を知って、「何やそれ?」と存在を知りました。

無実の山崎淑子さんが逮捕されてしまってから解放に至るまでの経緯

山崎さんのサイト⇒山崎淑子の生き抜くジャーナル

彼女が、この「共謀罪」によりアメリカで2年近く勾留されてしまったのです。もちろん冤罪。その上、日本国民を守るはずの日本の司法が機能せず、彼女が無実だという証拠も多数ありながら、共謀罪としてアメリカに送られてしまいました。

後に貼付する動画を見ると、いかに彼女が犯罪者に仕立て上げられたのか、共謀罪というものがどのようにして使われたのか、そして今後、共謀罪というものがどのようにして使われる可能性があるのかが、よくわかります。

身に覚えのない、してもいないことで起訴され、拘束されてしまったのです。

そして、日本政府は彼女を守ってくれることはしませんでした。アメリカだけでなく、日本政府の犠牲にもなってしまったのです。国民を守らず、米国への従属ぶりは、いまの政権をそのまま表している。

日米条約(その実は米国奴隷条約)により、彼女は引き渡されてしまいました。

山崎淑子さんの「逮捕から解放に至るまで」の経緯

・2005年7月28日の朝
全く突然に拘束され、わけもわからぬままに東京拘置所へ拘禁される。拘禁状には「米連邦に対する詐欺罪、詐欺未遂罪、虚偽陳述罪、共謀罪」と記載。

・2005年7月8日から10日頃
国選弁護人が選任される。拘禁から19日目が経過し始めて起訴状を見せられる。

・2005年9月7日
東京高等裁判所にて約40分間ほどの審問と決定。

・2005年10月25日
満足な抗弁や審理の機会もないままに、米連邦政府へと引き渡される。そのまま、ニューヨーク拘置所に移送。

・2005年10月25日~2006年9月13日
実際に受けた「NY911テロによる被災」を偽った、「被災者支援融資」詐欺未遂・共謀罪という、被害者の存在しない冤罪により、ニューヨーク拘置所へ拘禁。11ヶ月間に渡る過酷な長期勾留。

注) NY911テロの現地報告講演のための帰日(来日)直前に、「被災者支援融資」担当窓口からの電話にて、融資手続きを委任していた弁護士が「勝手に融資額を1万ドルから100万ドルに変えていた」ことを知り、電話にて申込みを取り下げていた。

・2006年5月19日
米弁護士の、『有罪答弁』=司法取引なしで陪審員裁判に進んだ場合に『911に関連して詐欺を働いた外国人』というだけで必ず有罪になるという判断(弁護過誤?)により、追い込まれ、詐欺未遂の微罪の故、1年程度の刑期が短縮されてすぐ釈放になるという説得もあり、『有罪答弁』に至る。

・2006年7月19日
司法取引による判決:実刑2年(!?)を受ける。

・2006年9月13日~2007年3月26日
コネチカットのダンベリーにあるマキシマム・セキュリティーの連邦刑務所に収監。(模範囚として刑期3ヶ月短縮、1年9カ月目に釈放)

・2007年3月26日
上告申請をするものの手続きの最中に刑期満了し出所。しかし、以後も移民局により、永住権(グリーンカード)を放棄するまで、移民収容所への無期限の未決勾留となる。

・2007年3月26日~2007年5月10日
ヨーク移民収容所(コネチカット州の女子刑務所)。

・2007年5月10日
米国永住権(グリーンカード)放棄に同意し解放。

・2007年5月11日
日本帰国

 

山崎淑子さん「共謀罪」911冤罪引渡し事件の全容を追った動画

この山崎淑子さんの「共謀罪」911冤罪引渡し事件の全容がわかる、動画を貼付しますので、ぜひご覧ください。また、ジャーナリストの大谷さんにより、日本の司法が「日本国民を守るためにできていない」点も指摘されています。

また、動画を見られない方のために、下部に画像つきで簡単な解説をしています。

「日本の司法は、いったい誰のために存在しているのか」

6年前(2005年)、都内に住む一人の日本人女性が突然、自宅で検察官に拘束され、東京拘置所に収監された。9.11に絡む犯罪容疑者として、アメリカ政府が日本政府に彼女の身柄を引き渡すよう請求。

身に覚えのない容疑に、彼女は拘置所から無実を訴えたが、アメリカ政府に引き渡されました。そしてアメリカでは、さらなる悪夢が彼女を待ち受けていました。

アメリカで関係者の取材を試みたところ、無実を訴える彼女の主張を裏付ける事実が次々と明らかとなりました。

日本の法務省、検察庁、そして東京高裁は、アメリカ政府の言い分を検証しようともせず、彼女を「逃亡犯罪人」として引き渡した疑いが浮上。

自国民の生命、自由を守るのが存在意義であるはずの政府。日本の司法は、いったい誰のため、何のために存在しているのか。
 

それは、ある日突然だった

ある日、いきなり身に覚えのない容疑で、検察庁へと連れて行かれます。

01-6644676823_e7e80faa62

02-6644678647_ed560e9c57

 
身に覚えもなく、サラさん(山崎淑子さん) は実際に無実。

03-6644677533_b9d3d6220a

04-6644677813_d489628113

05-6644678215_75d50ed13d

06-6644679301_42cf94c6aa
 

サラさんこと山崎淑子さんは米国NYに事務所を設立。

07-6644682287_20fef4236a
 

ところが、911が起こり、彼女のオフィスも被災。

08-6644683415_d17aa0361d
 

NYにオフィスを持つサラさん(山崎淑子さん)は、911の被害を受け、中小企業向けのローンを利用して再起を図ろうとしました。

09-6644684141_aa2408d3db
 

ところが、「ローンを騙しとろうとした」 という容疑をかけられてしまいます。

10-6644680621_669e6af76b
 

彼女のかけられた容疑は・・・

12-6644813811_f791bb1dbf

13-6644685301_71a4f8c719
 

証言はすべて、「911以前に入居していた」 (=よって詐欺というのはありえない)

14-6644685949_ddbe2899d6
 

取材の結果は以下のとおり。

15-6644686843_6f1a8e01cc
 

そして驚くことに、サラさん(山崎さん)は、申請したローンの取り下げをしているのですが、アメリカ政府はこの事実を日本側に隠しました。

16-6644687165_e5b3bcfe50

17-6644687457_2ef90b7d54
 

アメリカの弁護士は、有罪答弁することをすすめます。勝ち目がないこと、有罪答弁をすることにより量刑が軽くなるためです。

18-6644672433_b1c47d6ecd

19-6644672897_6300d1ca69

20-6644673351_087c936e5d
 

共謀罪-それは、犯罪が行われていなくても、事前に謀議があれば罪に問えるもの。山崎淑子さんは、この共謀罪を悪用された形になります(実際には無実なので)。

21-6644674605_1c43b8bb3e
 

この場合、日本側がきちんと念入りに証拠を調べ、状況確認を怠っていなかったら、引き渡さずに済んだ可能性が非常に高いと思われます。

22-6644674087_8876ab62c4

23-6644675291_dcd00b4d6f
 

これが共謀罪として起訴された一例の全容と流れを、番組として解説したもの。そして、日本版としての類似のことが将来にわたり起こることとなります。

証言や状況証拠からして、彼女がテロにより被災して支援ローンを利用したことは明らかであり、またここに出てくる「仲介女性」が事実と異なる嘘の証言をしている事実などからセットアップされた(この女性もグルになって、国側から山崎さんを計画的に罪に陥れようと計画された)可能性もあります。

そして何より驚くべき事実。

山崎さんは結局このローン申請を取り下げたのですが、この取り下げの事実をアメリカ連邦政府は隠蔽し、日本側に伝えなかったことです。アメリカの連邦政府がでっちあげた犯罪と言えるのです。
 

日本のケースで予想できること

今までは脱原発デモなどで、してもいないことで「不当逮捕」されてしまう場面がありました。しかしこの共謀罪が適用となると「企てようとした」こと自体が対象となるので、「脱原発デモなどを計画しようとした地点」で、「共謀罪」として逮捕することが可能となります。

不当逮捕以前の問題であり、この共謀罪を恐れるために、市民運動のようなことができなくなってしまう。権利を主張する自由な行動が制限されてしまうということ。

日本で起こり得る状況の例が、下記リンクのサイトに詳しく書かれています

共謀罪 ―5つの質問―
 

「共謀罪」の本当の目的?

ここにも出てくる「愛国者法」、これも当事者の同意なく盗聴等が可能となる法律です。

これといい「共謀罪」といい、911が実はアメリカ(とその背後)によって起こされたという事実を知っている人ならば、これらの法律が何のために制定されたかなど容易に想像がつくはず。

「国にとって都合の悪い人物を、国の好きなように逮捕・拘束する」ことが可能であり、それが目的。この共謀罪を適用することにより、市民運動や抗議運動をしようとする人々を、正当に合法に逮捕することができてしまうからです。

国を守るためではなく、都合悪い存在を抹消するためというのは明らかです。でなければ国家が嘘をでっちあげて不当に逮捕するということは起こりません。

証拠に基づかない不当判決。

24-6644688129_8c4905603a
 

日本の司法は、山崎さんを守ることはしませんでした。

25-6644675621_837edd2b63

26-6644676265_f3c3061009
 

アメリカのポチ、日本政府、そして司法まで、日本政府、日本の司法は、日本国民を正当に守ることを完全に放棄しています

東電を訴えた裁判で東電の「無主物」主張が認められ、原告が敗訴したことが最近伝えられました。司法さえ東電側に買われ腐敗していることがわかった一件。司法にさえも魂を売った原子力村の一員や、売国奴が潜んでいるのが日本の現実です。

この共謀罪が成立することにより、日本でもはや抗議活動などはできなくされてしまう可能性が非常に高いです。

この動画の最後で、もう1人別の方で、同じケースに合われた別の方のことも触れられています。「遺伝子DNAスパイ事件」と呼ばれているもの。そちら男性の方は、身柄引き渡しはなんとか避けられたとのこと。

山崎淑子さんは語ります。「いつかアメリカに渡る。名誉回復をはかる。引き渡されることが決まった日に味わった絶望。そして、連邦警察の主張をそのまま聞き入れたとも言える、日本の司法への悔しさを、今も忘れられない。」

国民の自由と生命を守るはずの政府。なのに犯罪の事実があったかどうか十分に検証することもなく、外国の求めた自国民の引渡しにいとも簡単に応じています。

野田が売国を進めようとしている現実と、見事にマッチしています。多くの人に、実態と真実を知ってもらいたいです。