TPPの危険　日本の制度・法が外資に潰される（TPPその２）

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過去記事の一部が正常に表示されませんが、手が回り次第修正します。

TPP加入でどんな事態となるのか・・・
わかりやすく解説してるのが少し前にも触れたこのサイトです。

なおこのサイトも、当ブログも、「TPPって何？」「よくわからない」という方を想定して書いています。そのため、とっくに知っている内容でしたらすみません。

マスゴミは、TPPの致命的なデメリットには一切触れていませんからね。もう耳が腐るんじゃないかというくらい「平成の開国」「世界に遅れを取る」そればかりの繰り返し。

アジアのほとんどが不参加なのに、世界に遅れを取るわけがありません。取られるのは日本の利益だけです。アメリカによって。日本の利益をアメリカに献上するのが、このTPPという協定。そしてマスコミは、農業やら貿易問題、関税撤廃ににしか触れていません。

私は農業そして食に関してももちろん危惧をしているのですが、自分が一番恐ろしいと思うのは「非関税障壁の撤廃」。

この非関税障壁が撤廃されることによって起こることが「日本の法律や制度が日本を守ることができなくなってしまう」こと。農業問題や貿易問題どころの話ではありません。

このことについては、下記のページがわかりやすいです。

サルでもわかるTPP　日本の法律が日本人を守れなくなってしまう

ＴＰＰに入ると「関税」を撤廃するだけじゃなく「非関税障壁」も撤廃しなくちゃならない。これが一番の問題だ。ところで「非関税障壁」とは？

「関税」があると値段が高くなってモノが売りにくくなる。これはモノを売りたい人にとっては「障壁」つまり邪魔モノだね。外国にモノを売りたい人にとって「関税」以外の邪魔モノが、すべて「非関税障壁」になる。具体例をあげよう。

例えば、「健康保険」というサービスを日本に売り込みたいアメリカの保険会社があったとする。

ところが日本には国民皆保険制度がある。会社員やその家族は「社会保険」に、自営業の人は「国民健康保険」に入っているから、これ以上健康保険なんて必要ない。
だから、アメリカの「健康保険」なんて誰も買わない。

これは、アメリカの保険会社にとっては明らかに商売の邪魔だね。だから、ＴＰＰに加盟すると、そのうちにアメリカの保険会社が、「国民皆保険制度を廃止せよ！」なんて言ってこないとも限らないんだ。

それでも日本政府が国民皆保険制度を廃止しない、と言い張るとどうなるか。アメリカの保険会社は日本政府を裁判で訴えることができる。

その判定をするのは世界銀行の中に事務局がある「国際投資紛争解決裁判所」だ。この裁判所の判断基準は、自由貿易のルールに則っているかどうかだけ。それが日本人のためになるかどうかなんてまったく考慮してもらえない。

そして、日本政府が負けたら、賠償金を支払うか制度を変えなければならないんだ。

ということは、せっかく日本政府が日本国民を守るためにつくった制度や法律、規制などが、すべてなし崩しにされかねない、ということ。

それぞれの国の法律以上に、外国企業の利益の方が優先される、そんな社会がやってくる、ということ。

国民が選挙で選んだ代表によって法律がつくられ、実行されていくという「国民主権」が崩れてしまう、ということなんだ。

自分たちがつくった法律が、外国によって勝手に変えられてしまう。これで「国」って言えるのかな？

そう考えると、ＴＰＰ加盟によって、日本という国が崩壊してしまう、といってもいい。これは、黒船来航とか、敗戦とかと同じくらい、歴史的な重大事なんだよ。

付け加えると、上記赤字の「アメリカの保険会社は日本政府を訴えることができる」という部分。これが可能となるのは、TPPに「ISD条項」というのが盛り込まれてるからです。

ISD条項とは？投資家・外資企業が政府を訴訟できる

このISD条項についても、もちろん政府マスコミは口を塞いでいます。事実、検索エンジンで検索してもほとんど検索結果が出てこないような状況。

ISDとはInvestor-State Dispute の略で、「投資家対国家間の紛争」。

外資が損害を被ったと判断した時、相手国を提訴できるのがこの条項。すなわち、上に赤字で記した部分。「国民皆保険制度」の存在が、外資保険会社に損害をもたらした、と外資保険会社が判断すれば、日本国政府を訴えることができるというとんでもない条約。

そして、裁定は世界銀行傘下にある非公開仲裁委員会で行われるため、上訴することは不可能で、強制力を持つ採決となります。すなわち、訴訟されれば日本国政府は莫大な賠償金を支払わなくてはならなくなります。

こちらYahoo知恵袋の質問の回答にわかりやすく書いてあります。

Q:ISD条項てどういったものですか？

A:Investor –State Dispute=投資家対国家間の紛争。

外資が損害を被った時、相手国を提訴して莫大な賠償金請求ができる。「損したら賠償しろ」と政府を訴えるんですね。

判定は世界銀行傘下の、数名の非公開仲裁委員会で行われ、強制力があるから上訴は出来ない。判定基準は「外資が公正な競争を阻害されたか否か」の一点。一企業が国を訴えても勝てるぐらいで、日本は勝ち目ありませんよ。

つまり、外資のやりたい放題ですね。TPPにも、これが仕込んであるそうです。

米韓 FTA では、投資条項（ISD 制度）など韓国の経済主権を侵す内容が盛り込まれており、こうした米国に対する従属的な内容を受け入れてまで日本が TPP に参加するのか、あるいは米.国と FTA を締結するのかが問われている。ということです。

TPPに仕込んである、危険なトラップがこのISD条項。これがあるからこそ、日本で取り決められていたことを外資が訴訟することで、どんどんと変えられてしまいます。すなわち、それまで日本を守っていたものが、効力をなくしてしまうということ。

実はこれと同じことが、米国とカナダ間で実際に起こりました。米国とカナダは、北米自由協定というのを結んでいます。

中野剛志氏の動画より

書き起こしくださってる方のブログより引用

カナダは国民の健康と環境を守るために、神経性の有毒物質を自動車の燃料ガソリンに入れることを禁止していたんですが、これは米国では使っていい物質でした。

そこで米国の燃料メーカーはカナダに進出できないと言って北米自由協定に従ってカナダ政府に訴えたんですね。

実はそういう条項があって 「ISD条項」って呼ばれてます。

ISD条項を根拠に米国の燃料メーカー、企業がですよ、カナダの規制はけしからん、と訴えて、訴えた結果どうなったかというと、カナダ政府が負けたんです。で、環境規制を撤廃することになったんです。

つまり米国が狙っているのは自国民の健康や安全を守れなくなる、これが米国が狙っているグローバル化なんですね。ISD条項ってのは米韓条項でもねじ込まれているんですよ。日本人は米韓FTAはうらやましいとか言ってますが、実はねじ込まれちゃっているんですね。

（余談ですが、中野さん、話上手。非常にわかりやすい。）

TPP推進派は、このことまでちゃんとわかって言っているのでしょうか？

政府やマスコミの目的は売国だからこそ、TPPを急ぐ

政府は、マスコミは隠しています。

TPPにより、日本という国を売ることが野田政権の役目だから。売国が目的なので、こういったことを開示するわけはありません。もちろんマスコミ（を取り仕切る電通）こそが、アメリカ（CIA）の手先であるから当然のことなんです。

こちらのブログにわかりやすく書いてあったので、図とともに引用します。

偏向マスコミ（テレビは消して本でも読もう）

何故、マスコミの偏向報道が行われるかと言うと、日本はアメリカ帝国の属国であるからで、報道は日本国民の為ではなくて、アメリカ帝国の国益のために行われていると考えます。報道の指令は昔、GHQ、今はCIAから発せられると考えられます。

下図は偏向マスゴミの指令系統図ですが、テレビ新聞はCIAからの指示と命令によって報道が行われているようです。図中の成田豊氏は電通グループの会長でありソウル生まれの日本人で、マスゴミを操るキーパーソンと言われています。