[国内社会情勢] マイナンバーは受け取りを拒否できるのか?



今年10月から施行され配布されるというマイナンバーですが、ツイッターでマイナンバーのコンサルティング会社を名乗るアカウントから「受け取りを拒否できる」「拒否する人が大半になればマイナンバーは頓挫する」といった旨の内容が出ていました。

果たしてそれは本当でしょうか。該当のツイは削除されてしまったけれど、以下にまとめたものがあります。

「国民の過半数が拒否したら、マイナンバー、終わります」?

私自身は、あくまで個人的な感想&予想のみですが、受け取りを拒否することでマイナンバーから逃れられるという説には懐疑的です。

もちろん拒否することで「番号を手にしない」ということはできても、税金や行政サービスや雇用その他、マイナンバーなしでの手続きはできない状態になり、現実生活上において、行政サービスなど自分が受けられるものを受けられないなどの不利益を被るのでは、と。

また現在のところ、受け取り拒否により罰則はないようですが、登録が義務化されて罰則規定をもうけられればどうしようもできません。

また、麻生財務相が「3年後には銀行の預金口座への登録の義務化」の旨を言及しています。給料も銀行振込でされるわけですし、まず逃れることは無理になります。

マイナンバーの預金口座への登録、3年後めど検討 麻生財務相

麻生太郎財務相は10日の閣議後会見で、平成28年1月に始まる社会保障と税の共通番号(マイナンバー)制度で、銀行の預金口座への登録の義務化について「3年くらいしたところで検討させていただこうかと思っている」との考えを明らかにした。

マイナンバー制度は国民全員に番号を割り振って、個人の資産や所得を把握しやすくし、税や社会保障の手続きを効率的に行う仕組み。当初は年金給付や所得税の確定申告などの手続きで利用され、30年からは預金口座にも適用される。

ただ、預貯金者が銀行に番号を告知するかどうかは任意だ。麻生財務相は「告知義務がなければ普及しないとの指摘は承知している」との見方を示しており、義務を課すかなど普及促進に向けた施策を31年1月ころから検討し始める。

企業側においても従業員のマイナンバーが必要となる上、すでに企業側も対応する準備に取り掛かり始めてるでしょうから、義務化となればなお、まず会社勤めにおいて拒否することは実質不可能でしょう。

マイナンバーは拒否出来る?

マイナンバー制度でマイナンバーの提供の拒否の問題が深刻

マイナンバー制度では、マイナンバーを勤務先などに提供する必要がある。

マイナンバーは、極めてセンシティブな個人情報の為、拒否したいという意見もある。

しかし、企業側もマイナンバーを添えて、税金や社会保険等の手続きをしなければならない為、拒否されても困る。

こうした、マイナンバー制度の告知を巡ってのせめぎ合いが、マイナンバー制度施行前から、密かに議論になっている。

マイナンバーの提供を拒否する背景には??

海外では、なりすまし犯罪も多い
情報漏洩は、必ず起きる!
マイナンバーで国に監視されたくない
ゆくゆくは、銀行口座と紐づくりと思われる

マイナンバーに関して前回記事などにまとめてはいるものの、マイナンバー自体、私自身もまだ勉強中です。しかしながら、マイナンバー施行が与える影響が未知数であり、施行国で起きてきたトラブルや犯罪などを見るに、相当の混乱が発生することだろうと予想しています。

住民票を抜いて海外移住するか、国籍離脱しない限り、逃れられない奴隷の鎖に思えます。

しかし国民の大半が内容を知らないという危険な状況。また企業にとっても個人情報漏洩のリスクとなるマイナンバー。個人レベルに限らず組織レベルで懸念を示す声をあげるべきです。

一番壁が高いようでいて、実は一番壁が低いのは、住民票を抜いて海外移住して生計の場を海外に移すこと。長くにわたり住民票を抜いて海外で生活してきた自分は、心からそう思います。

なぜ壁が低いかというと、自分の意志と行動だけで、自分を変えるだけで実現できるからです(伴侶の反対等は別として)。対して、自分の意志でその他大勢を変えることは不可能です。

残念ながら、自分や多少の人数の行動だけで政府の横暴を止めるのは、限りなく難しいのが現実。それは今までに、大きな反対があったにもかかわらず、デモがされたにもかかわらず、集団的自衛権や秘密保護法などが強いられたことからも明らかです。

居残るなら腹をくくり、絶望の中で声を上げるしかありません。

 

にほんブログ村 海外生活ブログ マレーシア情報へ にほんブログ村 ニュースブログ 話題のニュースへ

スポンサードリンク