マイナンバー・運用開始前なのに用途拡大ねらう法案



マイナンバーの運用が開始される前というのに、すでに用途拡大をするための法案を国会に提出しています。

運用開始前なのに用途拡大ねらう法案――「共通番号制度の実施延期を」

住民票があるすべての国民と外国人に12ケタの番号を振り、社会保障や税の個人情報を結び付ける「共通番号(マイナンバー)制度」。運用開始は来年1月なのにもかかわらず、政府は番号の用途を預貯金や特定健診・予防接種のデータに広げるための法案を今国会に提出した。その問題点を明らかにし、制度の実施延期を求める集会が4月6日、国会内で開かれた。

弁護士や学者、医療関係者、地方議員らが2月に結成した「共通番号いらないネット」の主催。

同ネットの原田富弘さんは、共通番号法が「施行後3年をメドに状況を見たうえで(民間を含む)利用範囲の拡大を検討する」旨を定めていることに触れ、政府の姿勢を「なし崩し」と批判した。

さらに「預貯金口座は10億もあるうえ休眠口座も多く、付番手続きはきわめて困難。不正のチェックができるのか」と効果を疑問視。また、医療分野での番号利用は特別の個人情報保護措置が条件なのに未整備なことから、「特定健診データや予防接種履歴を対象にするのは許されない」と主張した。

個人番号の通知は今年10月から始まるが、住民票の住所へ世帯単位で郵送されるため、転居などで届かない人が続出する懸念も指摘された。同ネット世話人の白石孝さんは自治体や企業の準備が遅れていることも紹介し、「このままでは大きな混乱が起きる。少なくとも番号通知の延期を」と強調した。

共通番号制度の危険性についても取り上げられ、(1)犯罪捜査の名目で警察などが共通番号を通じた個人情報を利用できる、(2)一元管理型のシステムに個人情報が集められるので不正アクセスなどで大量流出するおそれがある、といった問題点が示された。

用途拡大法案の審議は4月中にも衆院で始まる見通し。同ネットは引き続き法案への反対を呼びかけるとともに、実施延期のアピールを強めていくという。

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なし崩しで用途拡大が進む「マイナンバー」

今年10月と言えば、あと半年もない。その時期になると、すべての国民に「個人番号」なる12ケタの数字を記した通知カードが送られてくる。国民は行政への申請・届出や税金の手続きの際に、この番号を示さなければならなくなる。

共通番号制度、いわゆる「マイナンバー」である。

来年1月から運用が始まるマイナンバーの用途は、社会保障と税、災害対策の3分野に限られ、2013年5月に成立した共通番号法で約100の行政事務が定められている。ところが、10月5日に予定される法律施行の前にもかかわらず、政府は用途を拡大するための法案を今国会に提出している。4月23日に衆議院で審議が始まった。

(中略)

法律の附則や大臣の答弁を常識的に読めば、あくまで法律を施行して3年経ってから制度の実施状況を見たうえで利用範囲を拡大するかどうかの検討を始める、としか解釈できない。今回のように、3年経過後どころか法律の施行前に用途の拡大法案が出てくることは、それだけで重大な違反行為だろう。

「なし崩し」の用途拡大に他ならないのだ。

(中略)

次に各論。拡大する用途として、預貯金口座や特定健康診査(メタボ健診)、予防接種のデータが挙げられているが、問題点は多いという。

預貯金の口座は、銀行や郵便貯金、信用金庫などを合わせると全部で10億にもなる。長期間お金の出し入れがなく名義人と連絡が取れない口座も多く、すべての口座に名義人の個人番号を紐づけすることは極めて困難だと、業界が認めているそうだ。

政府は預貯金口座に付番する目的に、社会保障の資力調査や税務調査への活用、つまり不正のチェックを強調しているが、その効果は甚だ疑問ということになる。結局は、把握しやすいところからの徴税の強化や、不公平な資産・税務調査にしかならないおそれが強いのだ。また、マイナンバーの民間での流通を進めることになるから「悪用や漏洩の危険が増大する」と同ネットは指摘する。

特定健診のデータや予防接種の履歴は、「医療分野」でのマイナンバー利用の問題と関わってくる。医療分野に共通番号の用途を広げるためには、特別の個人情報保護措置、つまり特別法の制定が条件とされている。病気や身体に絡む情報は極めてデリケートだからだ。

しかし、40〜74歳が対象の特定健診のデータには、身長、体重、腹囲をはじめ血圧や血液検査、尿検査などの結果が含まれており、「紛れもなく医療情報」(神奈川県保険医協会)。特別法が未整備の段階で共通番号の対象にすることは「完全に約束違反」(同)というわけだ。

(中略)

日経BP社などの調査では、今年3月時点で社内システム改修などの対応作業を済ませた企業・団体は17%にとどまっており、来年1月の運用開始までに対応できる企業は4割以下、対応作業の「予定もない」とする企業も8%あった(日経新聞・4月20日付朝刊)。

事務の整備やシステム改修といった自治体の準備も遅れている。必要な政令・省令の公布が予定より後ろ倒しになったり、各自治体のデータを集中管理する「中間サーバー」の設計が難航したりといった国の不手際が響いているらしい。同ネットは「世界でも例がない1億人規模の巨大システムなのに、2017年7月の本格稼働の前にテスト期間もろくに取れない可能性がある」と警鐘を鳴らす。

制度開始さえ順調にいきそうにない状況にもかかわらず、それでも政府が用途の拡大を推し進めようとするのはなぜだろう。

共通番号法を成立させるに当たって、政府は制度の利点として「公平性」と「利便性」を前面に掲げてきた。しかし、課税面での公平は共通番号ではほとんど実現しないし、国民からすると行政手続きも大して便利にはならないことが、多くの関係者によって論証されている。

(後略)

>番号の用途を預貯金や特定健診・予防接種のデータに広げるための法案

預貯金も、医療に関する個人情報も政府に把握されることになります。

制度が開始もされてないのに、拡大をなぜ急ぐのかと言えば、むしろ、これが政府の本命がゆえでしょう。

その本命のためにマイナンバーを施行し、かつ運用前でありながらさっさと法案を提出するという迅速な動きに出ているのだと思います。

以下の記事にも懸念を書きましたが、最終的には財産税や徴兵制(原発作業含む)、ワクチンの強制などへと繋がってくることを危惧します。

マイナンバー実施の真の目的?

でなければ、実施される前から拡大を急ぐ必要はどこにもありません。

それ以前に、各種の問題点が解決されるまでは制度自体が延期されるべきです。企業側でさえほとんど準備ができていないという危険な状況。このままでは大きなトラブルが次々と発生してしまいかねません。
 

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