[原発] 福島の状況に一切触れずに「再稼働推進」宣言:核サミット

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出先の新聞でこんな見出しが目に入ってきて、怒りで腸が煮えくり返りました。


 

核サミット、35か国が共同宣言採択し閉幕

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あちこちでニュースになっていると思いきや、サミットの開催については報道されていたものの、細かい内容に触れているメディアはあまりないようでした。

国民の怒りを恐れて詳細を取り上げてないメディアが多いのでしょうか。

ネットでも同じく中日新聞、そして東京新聞の記事は見つかりました。

東京新聞のネット記事より(中日新聞の内容も同等でした)

「原子力利用再びリードする」 首相、原発推進を宣言

 【ワシントン=金杉貴雄】安倍晋三首相は一日午前(日本時間二日未明)、核物質や核施設の防護・管理強化を話し合う「核安全保障サミット」で演説し、東京電力福島第一原発の事故を踏まえ「日本は二度とあのような事故を起こさないとの決意の下、原子力の平和的利用を再びリードすべく歩み始めた」と原発の再稼働推進を宣言した。事故から五年を経ても収束の道筋が見えない福島第一原発の現状には言及しなかった。

首相は演説で「事故の教訓を原発を導入するすべての国と共有し、安全性や事故対策についての知見を世界に広げることが日本の使命だ」と強調。各国への支援、安全基準に関する国際協力などを積極的に行っていく考えを表明した。

福島第一原発では、現在も放射能汚染水の対策に追われる。福島県では十万人近くが避難生活を送り、放射性物質を含む汚染土を処分するめどもついていない。東電や国から十分な賠償が得られていないとして集団訴訟も相次いでいる。首相は、こうした状況に関する説明は避けた。

一方で、原発の再稼働に関しては「世界で最も厳しいレベルの新規制基準をつくった」と主張。新規制基準をめぐっては、大津地裁が三月、新規制基準を疑問視し、稼働中の関西電力高浜3、4号機(福井県高浜町)の運転差し止めを決定したばかりだ。

さらに、首相は、日本は国際原子力機関(IAEA)の下、高水準の透明性を保ってプルトニウムを厳格に管理していると説明。「利用目的のないプルトニウムは持たない」との方針で核物質の最小化、適正管理に取り組んでいると強調した。

各国が原子力の平和利用を将来も続けるには「完全な透明性の確保が必要だ」と訴え、日本が支援していく考えも示した。

日米両政府は核安保サミットに合わせ、京都大の研究用原子炉から高濃縮ウランを撤去するとの合意を盛り込んだ共同声明を発表した。首相は演説で「世界の核セキュリティー強化への大きな貢献だ」と述べた。

「事故から五年を経ても収束の道筋が見えない福島第一原発の現状には言及しなかった」

いまだ福島第一原発事故は収束せずに放射能汚染がダダ漏れ状態のまま、自主避難した家族には何の補償もなく犠牲を強いられている中でこれです。本当にあり得ません。

これでもかこれでもかというくらい、好き勝手に暴政し放題。悪びれる様子もなければ、申し訳なさそうな様子もないし、もちろん怖がる様子もない。

やはり他国のよう大量スト・大量暴動や、大量国外脱出でも起こされない限り、この国の拝金亡者たちは「これはやばい」という危機感をまったく感じることもなく、「何をやってもこの国民は大丈夫」と思われているのがわかる感じです。

パリでも大規模ストが起こり、ロンドンでも大規模暴動が起こり、その他の国、たとえばマレーシアでは「消費税増税」の抗議デモが行われています。

日本では何も起こる気配もなく、増税それ単体で抗議運動が起こることもありませんでした。

周りの顔を伺う国民性、骨抜きにされてきたこと、すべてが裏目に出ています。

他国なら大規模スト・暴動などが起こりますが、そういったことが起こらない日本の国民性を顧みると、やはり唯一の痛手を突きつける方法は、1人1人が本気で怒って去る国外脱出を着実に実行することくらいしかないのだろう…と絶望の気持ちです。

また抗議する対象の内容も日本では多過ぎます。こういうところからも腐っているのがわかります。金持ちを優遇し庶民の負担を増やす消費税増税、原発事故対応、安保法案、TPP、保育園問題、介護施設問題…キリがありません。

しかし企業は次々と日本を静かに去っている様子がわかります。国民においても傍目にわからないだけで、静かに日本から次々と去っているのかもしれません。

腐った安倍政権を潰すためにも、本当にそうして欲しい思いです。
 

余談:核サミット:朴大統領、トイレで集合写真撮影に間に合わず

今月1日、核セキュリティー・サミットの本会議が行われた際、朴槿恵(パク・クンへ)大統領が席を外している間に米国側が各国首脳による集合写真の撮影を行うというハプニングがあった。

朴大統領は休憩時間にトイレに行っていたため、突然始まった集合写真の撮影に間に合わなかったという。本来は本会議終了後15分間休憩し、それから20分間で集合写真の撮影を行うことになっていた。

ところが、本会議が長引いたため、休憩時間をほとんど設けずすぐに集合写真の撮影に移り、米国側はそれについて事前に説明しなかった。

朴大統領のほか、フランスのオランド大統領も集合写真の撮影に参加しなかったが、その理由についての説明はなかった。

その後、朴大統領は歴代の議長国首脳であるオバマ米国大統領、オランダのマルク・ルッテ首相とは予定通り記念撮影を撮影した。

という、ちょっとしたハプニングもあったようです。

 

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