輸入ジャム-海外食材の汚染は報じ、日本の汚染は無視



先日、イタリアからの輸入ジャムからセシウムが検出されたというニュースがありました。

輸入ジャムからセシウム検出

東京・渋谷区の輸入会社がイタリアから輸入したブルーベリージャムから、食品衛生法の基準値を超えるセシウムが検出され、渋谷区が18日、この会社にジャムの回収を指示しました。

商品の回収が指示されたのは渋谷区の食品輸入会社、「MIEPROJECT」が、去年9月にイタリアから輸入したブルーベリージャムです。

東京都によりますと、墨田区の食品スーパーで販売されていたこのジャムを東京都健康安全研究センターが18日検査したところ、食品衛生法の基準値を超える1キログラム当たり140ベクレルのセシウムが検出されたということです。

このため渋谷区は、会社に対してこれまで販売した5000余りのジャムを回収するよう指示しました。会社側は回収する意向だということです。

東京都は27年前の1986年に、旧ソビエトで起きたチェルノブイリ原発事故の影響でジャムからセシウムが検出した可能性があるとみていて、購入した人たちに対して食べずに返品するよう呼びかけています。


(上NHKサイトより)

1キログラム当たり140ベクレルのセシウムが検出され回収
1キログラム当たり140ベクレルのセシウムが検出され回収
1キログラム当たり140ベクレルのセシウムが検出され回収

 
このニュースを見て、私は怒りに震えました。なんということでしょう。

日本では、震災により原発事故が起こったから1年もの長い間、「暫定基準値」を強いてきたのです。

500〜2000ベクレル

が、職人の暫定基準値にされました。回収されたジャムの3倍以上です。

上記は以下サイト様の2011年当時のものより「放射能について正しく学ぼう」

NHKでも放映されてたようです。(画像はこちらサイト様より。セシウム137ですね)

 

1キログラム当たり140ベクレルという数値で、海外の食材は全品回収を始めたというのに・・・

2012年4月1日より新しい基準値となるまで、今回回収されたジャムの汚染の3倍以上という高い数値を、1年以上にもわたり日本は公然と認めてきたのです。

回収をしなければいけない危険な数値の食材を、平然と流通させてきていて何をいったい言っているのか。日本のほとんどの食品大手企業も、「国が出している数値以下だから」と、危険な数値の食材を流通させ続けました。

「海外産ジャムからセシウムが出たから回収」?ふざけるなです。回収するような危険な数値の食材を、堂々と基準値以内と定めて流通させ、すでに多くの日本人が口にしてしまいました。
 

汚染の事実を無視し、「風評被害」と国民のせいにする日本政府

先日、安倍首相が「風評払拭」として、福島県相馬市の漁港に視察に行きました。

安倍首相「風評被害を払拭」=福島の漁港視察

安倍晋三首相は19日午前、福島県相馬市の松川浦漁港を視察した。同漁港は、東京電力福島第1原発の汚染水漏れで一時中断していた底引き網漁の試験操業を、先月下旬に再開した。

首相は、水産物の放射能検査や漁港の復旧工事の状況について関係者から説明を受けた後、地元住民らを前に「風評被害を、私たちが正しい発信をして払拭(ふっしょく)していきたい」と強調。

同漁港で水揚げされたミズダコなどを試食し、「日本全国の皆さんにも、おいしくて安全だということを知ってもらいたい」と安全性をアピールした。 

試食しただけで安全などと言うほど、日本の国民は馬鹿にされているということですね。

もう何度も言っているものの、検査をして数値を公開しない限り、安全はありえません。福島沖にはテラベクレルという汚染水が流出して、海が汚染されてしまっていることは紛れもない事実なのです。

事実から目を背けるほど日本国民は馬鹿なのですか?現実を見ましょう。

地元住民らも、首相の視察をのうのうと受け入れてるではなく、国と東電の原因による実害のせいだと抗議すべきです。

「嘘も繰り返せば真になる」ー日本の政府はそれを実直に実践しています。このままでは、テラベクレルの汚染水が流れ出た海の魚を、まともな検査もされないままに安全だと洗脳されながら食べさせられることとなります。

まともな検査もされないのだから、どれが汚染されてるか安全かも当然わからないので、当然、東北沖しいては太平洋沖すべての魚を避けざるを得なくなります。

自国の汚染をないことにして、自らの非を認めることなく、風評被害だと国民のせいにしているのは安倍首相そして日本政府。

これではより一層、国民の気づいている層は、政府の怠慢と嘘と卑怯な行為から、すべての魚を避けるようになります。自らの首を締めているのは首相そして政府。

これは実害です。「風評被害ではなく実害」と認め、然るべき補償をなければ、気づいて意識している国民はますます拒絶の道をたどっていくことでしょう。

 

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