電力各社が核兵器開発の窓口 軍事級プルトニウム



米国の安全保障問題メディア「NSNS」が、核兵器開発の窓口を日本側の電力各社が担っていたと公表しました。

米政府 日本の軍事級プルトニウム 70トン備蓄を支援・容認より

20年がかりの調査報道で暴露 米政府 日本の軍事級プルトニウム 70トン備蓄を支援・容認 /拡散防止の連邦法があるにもかかわらず、増殖炉のテクノロジー・ハードウエアを日本へ売却/ レーガン政権下 CIAが日本政府の核武装秘密決定を確認しながら /核運搬手段 日本諜報機関 1991年 旧ソ連 SS20ミサイルの設計図などを入手

米国の国家安全保障問題専門通信社のNSNS( National Security News Service)は9日、米国のレーガン政権が核技術などの国外移転を禁ずる連邦法(カーター政権下、制定の原子力法)をなおざりにし、日本が原子力の平和利用の名の下に、核兵器の材料となる軍事級のプルトニウムを70トンも備蓄するのを手助けしていたことを明らかにする、1991年以来、20年がかりの調査結果を報じた。

それによると、米側は日本が1960年代から核開発の秘密計画を保持しているのをCIAなどの諜報活動で確認していながら、米国内で頓挫したプルトニウム増殖炉の設備や技術の日本への移転を認めるとともに、国防総省の反対を抑え込んで、英仏からの再処理プルトニウム海上輸送を容認さえしていた。

この米国による「プルトニウム対日支援」は、1988年に米上院が批准した日米原子力協定によって承認されたものだが、NSNSによると、発端はカーター政権時代に遡る。

米海軍の原子力の技術者で、核問題に精通したカーター大統領は、サウスカロライナ州のサバンナ・バレーやワシントン州のハンフォードの核施設で、米国が続けていたプルトニウム生産の増殖炉研究を停止する決断を下すとともに、核技術・設備の国外移転を禁じる「1978年核非拡散法(原子力法)」を制定した。

これにショックを受けたのはサバンナ・バレーのクリンチ・リバー増殖炉を中心にプルトニウム増殖の研究開発をあたってきた米国の原子力推進派。

カーター政権に続くレーガン政権下、巻き返しを図り、核武装を狙って兵器級プルトニウムの備蓄を進めようとする日本側に、サバンナ・バレーのクリンチ・リバー増殖炉で蓄積した増殖技術や遠心分離器など設備を日本側に売り渡す日米原子力協定の締結に漕ぎつけた。

レーガン政権による、このプルトニウム対日支援の直接のキッカケは、1984年の米ウエスチンブハウス社の中国に売り渡し。

これに抗議する日本側を宥めるために、レーガンの「原子力の右腕」と言われた、リチャード・ケネディが工作に動いた。

米国のCIA、NSAは盗聴など諜報活動により、日本政府は1969年、トップレベルで、「必要とあらば、外国からどんなに圧力をかけられようと、核兵器開発の技術的・財源的な手段を維持する」秘密決定していたことを知っていたが、CIAはこの日米秘密合意から干されていたという。

合意された日米協定は、日米の科学者が5年間にわたって研究協力を行ない、米国から輸出された核燃料(の再処理)について、30年間にわたり、日本のフリーハンドを認める内容。

日本が米英の再処理施設に委託して使用済み核燃料から抽出したプルトニウムを日本まで輸送することも同時に認められた。

このプルトニウム輸送については国防総省がハイジャクなどを恐れて洋上輸送に反対(一時、空輸も検討)したが、国防総省内の知日派などが動いて、容認されることになった。

NSNSのこの調査報道記事は、高速増殖炉「もんじゅ」の事故などに触れているが、米国が売り渡した増殖技術、遠心分離機など設備が、日本でどのようなかたちで生かされ(あるいは生かすのに失敗し)、使われたか(使うのに失敗したか)までは踏み込んでいない。

しかし、日本の権力者にの核開発(核武装)の明確な意志があり、そのためのプルトニウム生産のテクノロジー、及びハードウエアを、国民が知らないところで、ひそかに米側から受けとっていたことは、きわめて重大な問題である。  

NSNSの報道はまた、日本の宇宙開発が核の運搬手段開発の隠れ蓑であり、また1991年には、日本の諜報機関が旧ソ連のSS20ミサイルの設計図とハードウエアに入手に成功している、とも報じている。

NSNSはさらに、日米プルトニウム協定でも、日本側の窓口を電力各社が担うなど、核開発ではなく、あくまで「民生利用」のカモフラージュが施されていた、と指摘している。

フクイチ事故の陰には、日本政府の裏と表の二重の原子力政策があった!

フクイチ事故の責任追及は、当然ながら、日本の当局による核開発疑惑の解明へと向かわなければならない。

United States Circumvented Laws To Help Japan Accumulate Tons of Plutonium

まず大飯原発の再稼動がなければ、核兵器の開発はできなくなる!より

小出裕章氏(毎日)
事故後も原発を推進する理由として「核兵器に転用できるプルトニウムを保持したいとする国家的欲望がそこにある」と指摘

2011年12月29日、小出裕章氏のコメントが毎日新聞に掲載されました。

辺野古評価書提出 知事「県外」一層固く
東日本大震災:福島第1原発事故 「収束は見せかけ」 小出・京大助教が講演 /福岡

京都大原子炉実験所助教、小出裕章さん(62)がこのほど、小倉北区真鶴の真鶴会館で講演し、東京電力福島第1原発事故について報告。野田佳彦首相が16日に宣言した「冷温停止状態」に対し「本来の冷温停止とは似て非なるもの。事故が収束しているように見せかけている」と断じた。

「原発の廃炉を求める北九州市民の会」の主催。約450人が参加した。

小出さんは福島県の広大な範囲が汚染された実態を示し「福島原発事故を起こした東電と、運転を与えた国に責任がある」と声を強め「原子力村」の既得権者たちを批判。事故後も原発を推進する理由として「核兵器に転用できるプルトニウムを保持したいとする国家的欲望がそこにある」と指摘した。

また、節電を呼びかける広報にも、火力と水力の設備容量だけで最大需要が賄えてきた資料を提示。原発再稼働に「地ならし」を進めているとして電力会社と国の姿勢を批判した。【林田英明】〔北九州版〕

日本がアメリカの管理のもとに核兵器を作ることを許している

多くの日本人は、日本の核武装はアメリカが許さないと考えています。
しかし、アメリカはすでに方針を変更しています。

日本がアメリカの管理のもとに核兵器を作ることを許しています。

そのことは、高速炉『常陽』と『もんじゅ』の使用済み燃料を再処理する技術をアメリカは日本に売ったことで明らかです。

これは、大きさが10センチ程度の小さい遠心分離機ですが、使用済み燃料の硝酸溶液から軍用プルトニウムを抽出するために必要な技術です。

軍用プルトニウムを現存の再処理工場で抽出することは、臨界の危険があるのです。
そこで、このように小さい抽出装置が必要なのです。

原発と核兵器は一つのもの

槌田氏の主張は、アメリカ政府は1970年代までは日本の核開発を一貫して妨害してきたが、1980年代のレーガン政権以降方針を変更して常陽ともんじゅのブランケット燃料から軍用プルトニウムを抽出することのできる特殊再処理工場(RETF)の建設を認めた。

それは、中国の核が強大となり、小型化、多弾頭化が進んだので、米中の核戦争となった場合にアメリカが核攻撃を受けるおそれがあり、日本を限定的に核武装させることで、そのおそれを避けることができるとされている(20-21頁)。

このRETF計画は1995年のもんじゅナトリウム漏れ事故、1995年の東海再処理工場の火災事故のために建設が中断されてきた。

しかし、槌田氏は、2008年にも予定されているもんじゅの運転再開が実現すれば、ほぼ完成しているRETFも完成運転にこぎ着け、軍用プルトニウムの抽出ができることとなるだろうというのである(22-23頁)。

もんじゅが正常に運転されれば、濃縮率98パーセントの軍用プルトニウムが毎年62キログラムも生産できるという。

そして、もんじゅは発電を目的とするように偽装されているが、実はこのような軍用プルトニウムを製造することが目的であるとしているのである。

私は、現在の日本政府の具体的な高官が、近い時期に核武装を計画しているという証拠はないと思う。少なくとも、本書にもそのような具体的な証拠は示されていない。しかし、槌田氏の指摘は重要である。

発電用としてはほとんど意味をなさない「もんじゅ」が、なぜプロジェクトとして息の根を止められることなく継続しているのか、そこには発電用原子炉とは異なる目的があるのではないかと疑うに足りる十分な根拠はある。

また、RETFなどという、およそエネルギー政策としては意味のない施設が、なぜ多額の国家予算をつぎ込んで建設されようとしているのかについても、納得のできる説明はなされていない。

そして、日本の軍事力がプルトニウムの生産能力、核弾頭の搭載できるミサイル技術の点で、核武装の可能な段階に到達していることも否定できない。

昨秋まで政権の座にあった安倍晋三氏や次の政権をねらっているとされる麻生太郎氏らがかねてからの核武装論者であることも隠れのない事実である。

本書に収められたリストによれば、野党の中心をなす民主党の中にも13人もの核武装論者が含まれているという。最近では核武装をテレビで支持していた橋下弁護士が大阪府知事選挙に圧勝するというゆゆしき事態。

だから、私には槌田氏の指摘する日本核武装論には根拠がないとして切り捨てる自信はない。

すくなくとも、日本の核武装の野望が現実の政権内部にあり、その計画が現実に進められているかどうかにかかわらず、その時点の政府高官が核武装をしようとすればそれを可能とする事態を招かないように、その技術的な前提となるもんじゅの運転再開をなんとしても食い止め、また、不必要なRETFの完成運転を食い止めなければならないと考えるものである。

私は言ってきた、原発を稼働させたい理由は電気ではなく核兵器だってことを!

電気なんて理由じゃない。電気が理由ならそこまで執着するのはどう考えても不自然なのは一目瞭然。電気が足りないというのは嘘。目的が核兵器なんだから。

福島第一でも核兵器製造がされていた、という説もあるけれど、今回の報道から考えても、あながち完全なデマではないだろう。むしろ自分自身はそう見ている。電気のため、電気が足りない、という壮大な嘘の中に国民は置かれている。

攻撃のためではなく、防衛のための武装という論理自体はわからないわけではない。それが、核であることが問題なのであり。人間が扱えるものではない。人類や地球を滅ぼす脅威となり、子孫や未来に大きな負の遺産を残してしまう。

私たちはもうすぐ100年~数年などの間には死ぬのだから、数百年、数千年先の地球や人類のことを考えるべきだ。プルトニウム239の場合の半減期は約2万4000年だ。数百年先の未来さえ守ることができない。核廃棄物は、行き場もない。

まさに木を見て森を見ず。目先の武装にとらわれ、地球が滅びてしまう。

だから自分は「武装しようという論理や気持ちはわからないわけではない」が、「核」自体に反対なので、結果、核開発も核武装も反対というスタンスです。

核じゃなかったら、違っていたと思う。それは、目先にとらわれるのではなく、人類と未来と地球を守りたいからです。

動物としての人間の、極自然な望み・要求ではありませんか?

現実、現状においては難しいのは承知だ。けれど自分は、核のない、戦争のない世界を最優先に望んでいます。

不可能ではないと思う理由は、世界と未来を変えていけるのは99%の人々であるという事実。そう考えれば完全不可能ではないと思う。99%が気づき立ち上がり、世界を苦しめるたった1%を変えるしか方法はないのだろうと思う。

核開発を進めているのは、安全よりも儲けの1%の人たちです。自国を武装したいことさえも利用。戦争はビジネスであり、儲けだから。だから戦争がなくならない。

そのような連中にとってみたら、核武装が進めば軍事産業で儲かります。実際に戦争になれば、戦争の武器商売で儲かります。戦争が済めば、後片付けで儲かります。

何かと似てると思いませんか?

だからこそ、あえて、核開発・核武装反対です。「自国のための武装」してるつもりになって、人類や地球を危機に追いやり、一体「誰」を儲けさせているの?という話です。