有名人の騒動でマスコミが大騒ぎする時、秘密裏で物事が進む



 
いやいや、またまた壮大なスピンが発動してました。オウム高橋容疑者逮捕の裏で、日本人に知られないようにこっそり勧められた法案の数々。

本当、大事な事案が決まる日に、大物や有名人の騒動が起こる。逆に見ることもできますよね、そういう誰か大物や有名人の騒動でマスコミが一斉に騒ぎ立てる時は、裏で何かが進んでいることが多い、と。

今回のオウムの件だけでなく、他にもたくさん。AKB総選挙とやらだって、盛大にされていた裏では、大飯原発再稼働合意。見事にやられました。

オウム高橋逮捕の裏で決まったことを、以下にいくつか。最低でも3つはあります。

オウム高橋逮捕の裏でひっそり決まったことより一部転載

原子力規制委法案、衆院通過

原子力規制委法案、衆院通過へ

原子力安全行政を一元的に担う独立性の高い原子力規制委員会を設置する法案が15日午後の衆院本会議で可決、衆院通過する。

原子力発電所を運転から原則40年で廃炉にする方針を明記したが、原子力規制委が再度判断できる規定も盛り込んだ。

原子炉の冷却などは規制委が判断するとして首相の指示権を制限する。法案は参院でも午後の本会議で審議入りし、今国会で成立する見通しだ。

「規制委」に権限と責任 民自公、最終合意 委員人選が焦点

民主、自民、公明三党による新たな原子力規制組織に関する関連法案の修正協議が十四日、最終合意した。十五日に衆院を通過し、今国会で成立する見通しで、九月ごろ「原子力規制委員会」が発足する。

規制委は、これまで複数の府省がバラバラに担ってきた安全規制を一元化し、権限と責任が集中した専門組織になる。

ただ、課題は山積みだ。

規制委は環境省の外局になるが、公正取引委員会のように独立性の高い組織に位置付けられる。原子力関連施設や事業に対する規制をつくり、監視する。定期点検を終えた原発を再稼働させる場合、安全性の判断も行う。

東京電力福島第一原発事故の経験から、事故発生時の首相の指示権は制限され、専門的判断は規制委員長が担うことになっていて、権限は絶大だ。

まず焦点になるのは、組織の核である委員五人に誰がなるか。

(中略)

規制委の事務局機能を担う「原子力規制庁」の体制も課題だ。

規制庁職員は、原子力を推進してきた経済産業省や文部科学省からも採用するが、出身府省に戻ることは原則として認めない「ノーリターン・ルール」を設けた。規制委の独立性を担保するのが狙いで、職務の公正さを確保するため、原子力関連企業・団体への再就職も禁じる。

「40年廃炉」明記、民自公が合意 見直しの余地も

民主、自民、公明の3党は13日、新たな原子力規制組織の設置をめぐる法案の修正協議で、原発の運転期間を原則40年に制限する規定を盛り込むことで合意した

ただ、専門家5人による原子力規制委員会が発足した後に規定を「速やかに見直す」とする付則も設け、「40年廃炉」が見直される余地も残した。

平常時の態勢など一部の論点で詰めの作業が残ったため、この日は合意内容の公表を見送った。3党の政策担当者は9月までの規制委発足をめざし、15日にも関連法案を衆院通過させる方向で最終調整する。

原発は現在、運転期間が30年を超すと、経済産業省の原子力安全・保安院が安全性を確認し、10年ごとに延長を認めている。

tnp0616

tnp0616-1

消費増税 民自大筋合意

負担に追い打ち 消費増税 民自大筋合意 最終協議へ

民主、自民、公明三党は十四日、社会保障と税の一体改革関連法案の修正協議を続行し、三党で共同提出を目指す自民党の対案「社会保障制度改革基本法案」について、民主、自民両党が大筋合意した。

十五日未明まで協議したが、公明党は賛成するのは困難として態度を保留。消費税率引き上げに伴う低所得者対策では、民主党が政府案の年金加算でなく現金を支給する修正案を提示し、自公両党も受け入れた。 

現金、毎年支給で一致=消費増税の低所得者対策-民自公

民主、自民、公明3党は15日午前、一体改革関連法案の税制分野をめぐる修正協議を行い、消費税率8%への引き上げに合わせて低所得者に現金を支給する「簡素な給付措置」の大枠を固めた。引き上げ時の1回限りを主張していた自民党が譲歩した。

政府・民主党や公明党の提案に沿って、10%への引き上げ以降に新たな対策を導入するまで毎年支給する。

民主、自民両党はこの他の論点でもほぼ一致。午後に協議を再開し、同日中の合意を目指す。

tnp0616-2

tnp0616-3

私的違法ダウンロード刑罰化法案

衆院を通過しカウントダウン開始! 違法ダウンロード刑罰化改正法案

無許可ダウンロードの刑罰化、いわゆる違法ダウンロード刑罰化について委員会の全会一致で可決され、午後の衆議院本会議に上程、そのまま賛成多数で可決された。

これで参議院本会議を通過すれば、スマホユーザーやPCユーザーであれば、嫌疑さえかければ晴れて誰でも引っ張ってこれる法律が誕生することがほぼ決まった。

著作権を侵害している音楽データや録画データを、著作権を侵害していることを承知の上でダウンロードした者には、2年以下の懲役や200万以下の罰金が下されることになる。

衆議院文部科学委員会の内容はすでに衆議院TVインターネット審議中継のアーカイブで見ることができるので「6月15日」、「文部科学委員会」で検索して内容をチェックしてみるといいだろう。

中には寝ているように見える人もいて、どういった雰囲気の中で審議されたのかが理解できる。正直、見ていて気分の良いものではないということだけお断りしておく。

DVDリッピング違法化+私的違法ダウンロード刑罰化法案、衆議院で可決

衆議院の文部科学委員会で15日午前、著作権法の改正案について審議・採決が行われ“リッピング違法化”などを盛り込んだ政府案が全会一致で可決。

あわせて、自民・公明の両党から“私的違法ダウンロード刑罰化”を追加する修正案が採決直前で提出され、賛成多数で可決された。

さらに法案は同日午後、衆議院本会議に上程され、修正案を含めて賛成多数で可決された。

「ユーザーも声あげて」――違法ダウンロード刑事罰化問題、予断許さぬ状況

yuo_miau_01

違法にアップロードされた音楽ファイルなどをダウンロードする「違法ダウンロード」に対し刑事罰を導入する著作権法改正案の修正案を、自民・公明が近く提出する見通しになったことに関連し、インターネットユーザー協会(MIAU)が6月13日、衆議院第一議員会館(永田町)で、勉強会を開いた。

MIAU代表理事でジャーナリストの津田大介さんや弁護士の金井重彦さんなどが、議員やマスコミ、ネット関係者向けに、刑事罰化の問題点を解説。

民主党の森裕子参院議員、宮崎岳志衆院議員、高井崇志衆院議員、社民党党首の福島瑞穂参院議員、共産党の宮本岳志衆院議員など刑事罰化に慎重な議員が出席「拙速な立法を避け、慎重に議論すべき」といった意見を述べた。

違法にアップロードされた音楽ファイルなどを違法と知りながらダウンロードする行為を禁じた、いわゆる「ダウンロード違法化」を盛り込んだ改正著作権法は2010年1月に施行。

この際に罰則規定は見送られたが、音楽業界は「違法ファイルの流通がCD売り上げ減少につながっている」と主張。文化庁傘下の審議会などで、違法ダウンロードの刑事罰化を強く求めてきた。

ところが審議会では「刑事罰は重すぎる」という結論は揺るがなかった。

「審議会という常識的なやり方では通らないと考えた音楽業界が、自民・公明中心にロビー活動をした」(津田さん)結果、自公は「2年以下の懲役または200万円以下の罰金」(親告罪)を盛り込んだ案を準備。政府が今国会に提出した著作権法改正案の修正案として、15日の衆院文部科学委に議員立法として提出する見通しだ。

「文部科学委では、質疑抜きで違法ダウンロード刑事罰化を採決し、多数で押し切ろういう流れが現実的になってきている」と、宮本岳志議員は言う。

「関係者を呼んで堂々と委員会で議論すべきことなのに、自公はそうせず、それに民主も賛成という流れになっている」(宮本議員)。

「国民は、どこでどういう力学が働いたか分からないまま、音楽業界の意向に沿った形で法が変わろうとしている」と津田さんは懸念する。

日本で有名人の騒動が起こって、マスコミが大騒ぎをする時は、裏で何が進んでいるかを、よーく確認するようにしましょう、ということですね。

オウムの高橋に関しては、前日既につかまってたなんて話もあります。

こんな時間がたった頃にいきなり、菊池容疑者やら、高橋容疑者やらがたてつづけに見つかって逮捕されるとか、おかしいでしょうw

しかも今回はこのようなことが進んでるし、前回の菊池容疑者の時は、大飯原発の再稼働の合意だったわけです。

必ず、国民の目から隠したいことが可決されたり、進んでいることが、裏で起こっている。偽物でっちあげて逮捕劇作ってる可能性もあるでしょう。

私なんかはサリン事件自体、オウムの他にいる黒幕が起こしたと思ってます。江川紹子氏がジャーナリストとして大活躍したのもそういうわけで…と個人的に。

オウム事件の整理整頓(要約編)

オウム事件の整理整頓(本編)

(上記2つ、よくまとまっています)

オウム事件を振り返る。

オウムを使った見事な茶番劇スピンでした。

 
 

にほんブログ村 海外生活ブログ マレーシア情報へ にほんブログ村 ニュースブログ 話題のニュースへ

スポンサードリンク