奨学金という名の国の金融業 若者や教育から搾取する国に未来はない



若者を苦しめる「奨学金」問題。

自分がお金で苦しんだ過去があることから、この問題は過去における自分事であり、この狂った現状・この狂った現状を放置している狂った国のことを引き続き糾弾していきたいと思います。

延滞者17万人「奨学金」に追い詰められる若者たち

(部分部分で引用していきます)

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奨学事業に見せかけた、国による金融事業という実態

借りるときは学業を支援する「奨学事業」としての姿が前面に押し出され、20歳前後の若者に最大で月10数万円の資金を貸すという「金融事業」

というのが、「奨学金」の実態です。国主導の金融業というビジネス。学費無料か、もしくは返還不要であるのが、本当の「奨学」制度です。

返済が必要としても利子を取るなど言語道断。そして払えない時は期限を伸ばすなどの処置を取るべきです。本来は、そんな大金をかけずに学べるのが、まっとうな国なのですから。

300万円の一括返済を迫られた

「裁判所から呼び出しがあったときは、すごいびっくり。人生、終わった、と」

そんな言葉が口を突いて出た。富田久美さん(仮名)、30歳。2Kのアパートで1人暮らしを続けている。

最初に裁判所から通知があったのは、2013年2月だったという。学生時代に独立行政法人日本学生支援機構(支援機構)から借りた総額316万円の奨学金。

「毎月1万6000円の返済を20年間続ける」という約束が果たせなくなって返済が滞り、とうとう支援機構側が裁判所を通じて一括返済を申し立てたのだという。

最終的な手段として、裁判所を通じた「支払督促」が行われる

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一括返済の総額は、遅延損害金も含め、334万円になる。

富田さんは2003年春、東京の私立大学に入った。ところが、家庭の事情で、授業料が未納になってしまった。実家からの援助も途絶え、富田さんの日常は一変する。

学生課とも相談し、まず、支援機構の利子付き奨学金(第2種奨学金)を毎月10万円借りることにした。それでも未納の授業料や生活費をカバーしきれない。昼間は学校に行き、夕方からは飲食店でアルバイト。仕事は朝5時まで続き、少し仮眠してまた大学へ行く。1年間の休学もして進級に必要な学費を貯めたという。

結論から言えば、学業と学費・生活費稼ぎは両立しなかった。休学後にキャンパスへ戻ってくると、「なんで自分だけお金に苦労しているのか。ならば、その元を切ってしまえばいい」とも感じ、自らの判断で大学をやめた。その時点で支援機構からの奨学金は316万円。資格は「高卒」のままでありながら、重い負担が残った。

学歴は高卒のままでありながら…。本当に酷い。泣けてきます。

こうして若者を苦しめて、教育から搾取して金儲けして、権力者の懐に入っていく…。そして海外にバラ撒く。許せないし、この怒りをどこへ持って行っていいのか…。

私自身は這い上がることができたけれど、正直、人生をメチャメチャにされたくらいに思っています。

前回の記事にまとめましたが、日本で生まれ育ったことは、トラウマでしかないのです。

日本国に生まれ育って抱えた、健全に育つことができなかったトラウマ

またそれ以外にも、日本で美徳として押し付けられたことは、海外ではデメリットになることばかりでした。



滞納の末「ブラックリスト」に

この30年間、日本では世帯収入が伸び悩む一方、学費は上昇を続けてきた。社会全体の貧困化も進み、若者の生活環境を直撃してもいる。親元を離れ、かつ、「親の援助」によって学生生活をまっとうできる若者は、限られた存在になりつつある。

私自身も親から学費は出してもらえませんでした。まだ一億総中流の時代だったので、周囲は皆親が学費を出してくれ、仕送りをしてくる様子も見ていました。

そして親のお金の力で大学に行っても、コンパや飲み会に明け暮れて、テスト前に慌てるだけで、勉強しない学生も多い時代でした。

そんな中(周囲で同じような状況の人が皆無)で苦しんだのは拷問でしかありませんでしたが、私のような存在は希少でした。一億総中流で周囲はまだまだ豊かだったからです。周囲はほぼ例外なく、親がすべて出していました。

今はこんなにも、私が苦しんだ時のように苦しんでいる=国によって苦しめられている若者がたくさんいるのだということに、なおのこと愕然とします。

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日本最大の奨学金実施主体である「支援機構」のデータによると、2015年度(平成27年度)の奨学金利用者は、全国で約134万人に上った。10年前の3割増、人数で言えば35万人も増えている。

一方で「延滞者」も目立ってきた。貸与奨学金は社会人になってから返済の義務が生じるが、支援機構のデータによると、3カ月以上の延滞者は約17万人にもなる。

それにしても、富田さんのように30歳にもなって、なぜ裁判所で支援機構と向き合うような事態が起きるのだろうか。実は、富田さんもそうだったように、支援機構は延滞者に対し、貸し金の返還を求め、滞納者には督促を行う。督促しても返済がなければ、裁判所を通じて返済を求める。このプロセスは、通常の貸金業務と何ら変わらない。

支援機構でこの問題を担当する石川和則課長は、こう話す。

「多重債務によって自己破産に陥ることを防ぐためにも個人信用情報機関に登録し、延滞情報を共有することで新たな貸し付けを防ぐといった教育的観点からです」

信用情報機関との情報共有――。つまり「ブラックリスト」への登録である。そうなると、借りた側はクレジットカードなどの利用が難しくなり、生活設計が大きく狂ってしまう。富田さんもその境遇に陥った。

そうした先に裁判所を介した「支払督促」がある。支援機構によると、その件数は2014年度だけで8495件にのぼる。

10代の若者に何百万円の借金を無審査で貸し出す

「少しでも学びたい」「親に頼らず、卒業したい」という思いを抱え、20歳前後で「奨学金」に頼った人たちが後年、貸金訴訟の被告になってしまう。しかも、そのリスクは奨学金を借りるとき、ほとんど認識されていない。その点にこそ問題がある、と専門家は言う。

「(貸与奨学金は)10代の若者に何百万円の借金を無審査で貸し出すのです。どこの大学に行くかわからないし、まして(将来の)職業なんかわからない。だから入り口は奨学金の性格。

ところが出口の返済になると、金融機関の論理がむき出しになる。ちゃんと返済しなかったら遅延損害金をつけますよ、払わなかったら裁判にかけますよ、親から取り立てますよ。まさに金融の論理になる」

「奨学金という名前がよくない」

同じ埼玉県には、奨学金問題を考えるネットワークがある。弁護士を中心に2013年から活動を続けてきた。返済に苦しむ人たちへのアドバイスや駅頭での宣伝のほか、制度の改善策なども話し合う。

ある日の会合には、奨学金担当の高校教員も参加していた。

「4年間借りて(大学卒業後に)返済することになるけど、月々の返済額がいくらになるか、ほぼ分からない」と教員は明かす。進学に際して奨学金に助けを求める高校3年生自身、借り入れと返済の内容を把握できていないというのだ。

いくら借りて、いくら返すのか。それすら分からない状態で、「利子付き奨学金」の利用は始まり、若者を将来にわたって苦しめる、と同ネットワークのメンバーたちは訴える。

そのうえで、返済義務のない「給付型奨学金」の創設が必要だと強調した。同ネット事務局長の鴨田譲弁護士によると、経済協力開発機構(OECD)加盟34カ国のうち、大学の授業料が無償の国は17カ国を数える。ちょうど半数だ。

さらに「給付型奨学金」をみると、国としての制度が存在しないのは日本とアイスランドの2カ国しかない。アイスランドは授業料が無償だから、「授業料有償+給付型奨学金なし」は日本だけだという。

月々の返済は40歳過ぎまで続く

千葉県に住む酒井弘樹さん(仮名)、23歳。大学卒業後、公務員になり、2015年秋から返済が始まった。手取り20万円ほどの給与から、毎月1万6000円が返済で引かれていく。返済総額は約404万円。250回払いで、完済は40歳すぎになる。

この月々の返済額、多いか少ないかは、人によって見方が異なるはず。酒井さん自身は就活で苦労したこともあって、フリーターの状況で返済するとなったら、自分も延滞しただろう、と感じている。けがや病気も心配だが、保険料を考えると、生命保険にも入れない。

「奨学金という名前がよくない。お金で困っている貧困層の学生にお金を貸し付けますよ、ほかの民間より利率が安いですよ、というのであれば……。返せない方はそこを勘違いしてしまうのでは。『奨学金』だとお金がもらえると思ってしまう。自分もそうだった。安易だった」

その通りです。「奨学金」なんかではありません。利子がつくのだから「金融」であり、「学生ローン」という名前に変更すべきです。利子をつけて返せという「奨学金」なんて世界のどこにもありません。

悪徳金融業の「日本の奨学金」にひっかかるな、と声を大にして言いたいです。

そして大学を望むなら、学費のかからない海外の大学も考慮すべきでしょう。また海外の専門学校で「手に職」をつけるのもまた1つの方法だと思います。

お金に余裕のある層なら別として、「お金が苦しいのにこんな思いまでして日本の大学に行く価値はない」ということも声を大にして言いたいです。

日本の大学など世界では無名でまったく通じませんし、日本国内仕様でしかありません。(ごく一部の大学を除き)