「夫婦同姓」は明治時代に持ち込まれた、西欧キリスト教の慣習



最近、夫婦同姓が合憲である旨の判決がおりました。時代と現実に逆行した判決に「なんという後進国なのだろう」と思うばかりですが、そもそも夫婦同姓は「日本の文化伝統」ではありません。

夫婦同姓は日本の文化伝統どころか、明治時代になってから西欧から持ち込まれたものです。「夫婦同姓は1億年以上の日本の伝統」とかいうデマを吹いた著名人?もいましたが…。

ここで歴史を遡ってみます。


 

我が国における氏の制度の変遷

徳川時代

一般に,農民・町民には苗字=氏の使用は許されず。
 

明治3年9月19日太政官布告

平民に氏の使用が許される。
 

明治8年2月13日太政官布告

氏の使用が義務化される。

※ 兵籍取調べの必要上,軍から要求されたものといわれる。
 

明治9年3月17日太政官指令

妻の氏は「所生ノ氏」(=実家の氏)を用いることとされる(夫婦別氏制)。

※ 明治政府は,妻の氏に関して,実家の氏を名乗らせることとし,「夫婦別氏」を国民すべてに適用することとした。なお,上記指令にもかかわらず,妻が夫の氏を称することが慣習化していったといわれる。
 

明治31年民法(旧法)成立

夫婦は,家を同じくすることにより,同じ氏を称することとされる(夫婦同氏制)。

※ 旧民法は「家」の制度を導入し,夫婦の氏について直接規定を置くのではなく,夫婦ともに「家」の氏を称することを通じて同氏になるという考え方を採用した。
 

昭和22年改正民法成立

夫婦は,婚姻の際に定めるところに従い,夫又は妻の氏を称することとされる(夫婦同氏制)。

※ 改正民法は,旧民法以来の夫婦同氏制の原則を維持しつつ,男女平等の理念に沿って,夫婦は,その合意により,夫又は妻のいずれかの氏を称することができるとした。
 

夫婦別姓

夫婦同姓の習慣は、1898年(明治31年)公布・施行の明治民法以来のもので、たった100年のみのものです。それ以前、日本の庶民には姓はありませんでした。

ですから、同姓も別姓もありえなかった訳です。

姓を名乗ることを許されていたのは士分以上の者のみで、人口の約6%のみでした。そして、その婚姻に際しては、夫婦別姓制度でした。歴史で習った、北条政子も、日野富子も、夫とは違う姓ですよね。

といっても、封建時代の夫婦別姓は、男女平等に基づくものではなく、出自を重んじ、女性が婚家に入れない結果だったのです。

実際のところ、日本では「夫婦同姓」に長い歴史はありません。長い歴史の中で、庶民はもともと姓はありません。

歴史上の人物における別姓夫婦には、源頼朝と北条政子、足利義政と日野富子の夫婦などが挙げられます。

夫婦同姓が法律化されたのは、明治に入ってのことです。

夫婦同姓というのは明治に入ってしばらくたってから導入されたもので、日本の歴史の長さと照らし合わせると「極めて新しいもの」だということがわかります。

そして上記ツイにもありますが、夫婦同姓は元々西欧文化(西洋キリスト教国)からきているのです。

文明開化後に欧米の制度の導入・浸透をはかる意図から夫婦同姓が導入されました。よって、夫婦同姓は元々キリスト教義の夫婦一体論の慣習によるものなのです。元々の日本の文化ではありません。英語圏ではかつて「Mrs. Clinton」のようにされていたことからもわかるでしょう。

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(上記は以下書籍より抜粋)

そう、夫婦同姓は、全然古来の日本の文化なんかじゃないわけです。

そういえば安倍政権の政治家にはキリスト教徒が多いですね。

麻生、石破、山谷えり子ら安倍政権にクリスチャンが多い理由

麻生太郎・副総理、石破茂・自民党幹事長、山谷えり子・政府開発援助特別委員長……いずれも安倍政権の中枢を担う保守政治家たちである。実は、彼らにはある共通点があることをご存じだろうか。

 答えは、「クリスチャン」だ。国内の1%に満たないキリスト教徒が、なぜ政界にこれほど多いのか。その謎を追った。

ちなみに中国や韓国など、儒教国においては夫婦別氏制が原則です。

現在では同姓を強要する国はほとんどありません。日本は国連からも夫婦別姓選択が可能となるよう法改正を勧告されていますが、改める気配はありません。

夫婦同姓、厳しい国際世論=国連、法改正を勧告

夫婦同姓の規定を改めない日本に対する国際世論は厳しさを増している。国連の女性差別撤廃委員会は法改正を繰り返し勧告。別姓も選択できる制度を採用する国が増え、同姓を強制する国はほとんどないのが現状だ。

国連は1979年、男女平等を目的に女性差別撤廃条約を採択し、締約国からの報告に基づいて実施状況を検討する同委員会を設置した。日本は85年に締結した。

委員会は2003年と09年の勧告で、民法が定める夫婦同姓、女性の再婚禁止期間、男女の婚姻最低年齢の違いを「差別的な規定」と批判。法改正するよう求めた。

しかし、日本は勧告に従っておらず、14年の報告では「法改正は国民の理解を得て行う必要があり、国民意識の動向の把握と、議論が深まるような情報提供に努めている」と弁明した。

衆院調査局が10年11月に作成した資料によると、日本の他に夫婦同姓を採用しているのは、慣習で同姓にしているジャマイカと、宗教や地域で制度が異なるインドのヒンドゥー教徒ぐらいだ。

ドイツは夫婦同姓を定めていたが、夫婦間で合意が得られなかった場合は夫の姓とする規定を、連邦憲法裁判所が91年に違憲と判決。93年に法改正し、別姓も選択できる制度とした。タイでも05年に同様の制度へと法改正した。

夫婦同姓を義務付けている国はジャマイカとインドのヒンドゥー教徒くらい。今この時代においては、ジャマイカ・インドと同等の国が日本なのです。

一昔前ならともかくも、この現代において「普通の国」では、「夫婦同姓」というのは「あり得ない」こと。「夫婦同姓を強要している」という事実は、日本は後進国であることを表しており、日本という後進国によって人権侵害がされているという事実を知る必要があります。

上記は、夫婦別姓を実行されている方のブログです(戸籍上は仕方なく夫が妻の姓に)。新聞に取り上げられたそう。あわせてぜひ。

本当、国の勝手な横暴のせいで不便を強いられ人権を奪われており、実質これまで女性が犠牲になる形を強いられてきました。

私は、「別姓支持・同姓支持」という観点というよりも、「それぞれが自由に選択できる社会」であるべきと思いますが、それを認めないのが後進国であり独裁国である日本です。

ちなみに私は夫が外国人にて、夫に戸籍自体がないため、結婚によって同姓になること自体があり得ません。国際結婚をした人は、選択の余地なく婚姻では別姓になります。(ただし別の改名手続きを経て姓を変えることはできますが、婚姻自体で姓は変わりません)。

夫が外国人というだけで、コロッとルールが変わる…。夫は戸籍がないので、私の戸籍は私1人です。「入籍によって同姓になること」が結婚というのなら、私は結婚していない扱いになってしまいます。事実、夫は私の戸籍の「備考欄」に記載されているだけ。まるで付属物です。

そもそも同姓別姓以前に、日本のこの戸籍制度自体が本当におかしいです。

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