外資の水資源買い占め進む-水ビジネスそして外資水支配



外資による水資源の買い占めが進んでいる実態を表すニュースが出ていました。

外資による日本の山林買収、TDL22個分にも

外国人や外国法人によって取得された日本国内の山林などの土地が、今月中旬までに少なくとも63件計1103ヘクタールに上ることが25日、読売新聞が47都道府県に行った調査で判明した。

ただ、外国人が日本企業の名義を借りて買収するケースも多数あるとされ、自治体が把握しているのは「氷山の一角」とみられる

調査は先月末から今月にかけて実施。各自治体が把握している外資による土地買収や譲渡の件数と面積を尋ねた。国土利用計画法では1ヘクタール以上の土地を購入した場合の都道府県への届け出を義務付けているが、今回の調査ではそのほかに自治体が把握している譲渡などのケースも対象とした。

この結果、北海道での土地取得は東京ディズニーランド(51ヘクタール)の20個分に当たる57件計1039ヘクタールで、全国の取引面積の94%を占めた。

全体の7割にあたる44件は、取得者が香港やオーストラリアなどアジア・オセアニア地域の法人・個人だった。租税回避地として知られる英領バージン諸島の法人が取得したケースも11件あった。

こうした外資による土地取得については、「水資源の買い占めではないか」と指摘する声もあり、北海道と埼玉県は、指定した水源地の買い取りについて事前届け出をさせる条例を3月に制定。山形、群馬、福井、長野の4県でも条例化を検討中だ。

だが、本当の取得者を隠すために日本人の名義を借りているケースも少なくない。札幌市在住の40代の中国人男性は昨秋、北海道ニセコ地区周辺の山林など14ヘクタールを購入したが、登記の際は日本の不動産業者の名義を借りた。

男性は取材に「本名で購入すると日本人に反発される。日本の土地は今が底値で、いずれ高値で転売できると考えた」と語った。

外国人に山林売買を仲介した関東地方の業者も、「実際には『水資源狙い』ではなくても、騒ぎになるので日本人の名義で届け出た方が安心」と話す。

外資による山林買収を巡っては昨年5月、国が主に1ヘクタール以上のケースについて2010年までの5年間に40件(計620ヘクタール)あったと公表している。

今が底値でいずれ高く転売できるから、なんて理由もあげられているが、その多くは水資源の買い占めだと思っている。水戦争を彷彿とさせます。オイルマネーならぬ、ウォーターマネー。

この原発事故により手放す人も増えたとは小耳にしたものの、元々日本の水資源は他国から見て非常に魅力的な資源とされてきたよう。現に水資源が日本では豊富。

水不足が商売になると考えた企業が次々と世界各地の水を買い占めている。日本でも、富士山周辺やら八ヶ岳周辺やらその他で、外資による買収が進んでいるという。

これが進むとどうなってしまうのでしょうか。日本の水は海外に輸出され、日本にいながら、日本の水が飲めなくなるという事態にも発展してしまいます。水は命の根源です。その水が自分の国では手に入らなくなってしまいます。

日本では今まで「水」そして「安全」はタダで手に入る感覚でした。
でももうそんなのはこれから幻想となっていきます。

水戦争といえば有名なのがボリビアの水戦争。

ボリビアの水戦争

国際金融機関が多国籍企業と結託して公的事業を民営化させる事例はこと欠きません。その一例として有名なボリビアの水戦争をご紹介しましょう。

ボリビアは南米の中心に位置する国です。15年間にわたり、ボリビアでは電気、航空、炭化水素、鉱業、森林資源、電気通信など、ほとんどの公営企業や公営サービスが民営化されました。

水戦争が始まるまで、ボリビアは世界銀行とIMFの上客だったのです。

1999年、世界銀行はボリビア政府にコチャバンバの市営水道会社を民営化するよう勧めました。民営化すれば効率的な運用が可能になり、適切な料金で適切なサービスが提供されるというのです。おまけに民営化を実施すれば600万ドルの多国間債務を免除するという好条件付きです。

ボリビア政府は『飲料水および衛生法』という法律をつくり、補助金も打ち切って、水道は民営化されました

新しい水道会社は米国最大の建設企業ベクテル社の子会社でしたが、すぐに水道料金を200%以上も値上げしました。最低月額給与が100ドルに満たない町で、水道の請求書は月額20ドルに達したのです。20ドルは5人家族が2週間食べる食費に相当する金額。

当然、支払えない人たちが大勢出てきましたが、その支払不能者には容赦なく供給を停止しました。人間は水がなければ生きていけません。高い水道水を飲めないので、不衛生な水を飲み、病気になる者も現れました。

ことの深刻さに、2000年1月「水と生活を防衛する市民連合」が結成され、大衆動員によって市は4日間閉鎖。1ヵ月たたないうちに何百万というボリビア人がコチャバンバに行進。

ゼネストが始まり、交通機関がすべて停止。集会で、国民すべての水の権利を守る要求である「コチャバンバ宣言」が出されました。

政府は水道料金を下げると約束しましたが、約束は守られませんでした。

2000年2月、市民連合は「水は神の贈り物であり商品ではない」「水は命だ」というスローガンを掲げ、新法の撤回を要求し、平和的デモ行進をおこないました。

2000年4月、IMF、世界銀行、米州開発銀行に援助停止の圧力をかけられた政府は、戒厳令を布いて抗議の鎮静化を図り、活動家が逮捕。

抗議する者は殺され、メディアに報道管制が行われました。4月と9月の騒乱により死者9名、重度の負傷者約100名、また数十名が逮捕されました。

しかし、この弾圧も長くは続かず、結局、市民が勝ちました。新水道会社とベクテル社はボリビアを出て行き、政府は水道民営化法を撤回。

水道会社は労働者と市民に借金つきで渡され、2000年の夏、市民連合は公聴会を開き、民主的経営計画と経営陣を決めました。

しかし、これで戦いが終わったわけではなく、ベクテル社はボリビア政府に対し2500万ドルの損害賠償請求を起こし、ボリビア政府は市民連合の活動家たちに嫌がらせや脅しを続けています。

↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓

橋下市長、水道民営化で「水ビジネス」目指す

大阪市の橋下徹市長は9日、報道陣に対し、市の水道事業の民営化を目指す考えを明らかにした。

実現すれば全国初で、民営化により「水ビジネス」への積極参入を探る。

同市は府内42市町村で構成する大阪広域水道企業団への加入方針を示しているが、橋下市長は「世界を凌駕(りょうが)する技術を持つ市の水道局が先に民営化してでも、国内外で仕事を取っていきたい」と述べた。

また、「公務員では成果をあげても給料が上がるわけではなく、仕事を取ろうとする動機付けがない」と指摘。

民営化のメリットについて、「努力した分だけ実入りが増えるし、競争で水道料金が下がり、市民に還元できる」と強調した。

今回は撤回されましたが、どうせまた再び打ち出してくるでしょう。
元々の考えが変わったわけではないので。

橋下市長、民営化は封印

大阪市を除く府内42市町村でつくる大阪広域水道企業団と大阪市水道局を組織統合する「府域一水道」に向けた検討委員会の初会合が26日、市内で開かれた。橋下徹市長が「技術向上は公務員組織ではできない。民営化が持論」と発言すると「統合を議論している時に水を差す」と委員から批判される一幕があった。

小泉政権時は外資による郵便貯金乗っ取りで済みましたが、橋下維新で水ビジネスが実行されたら、水の外資売り渡しで生命の根源である水が乗っ取られてしまいます。

彼は必ずまた水道民営化を持ち出してくるでしょう。彼の背後には(リエゾンを通じ)NWOが控えている。だからこそ、また必ず打ち出してくると断言できる。

そうすると、日本はボリビア水戦争と同じ道を辿ることになります。

ボリビアでは幸運にも市民の活動で撤回されましたが、世界で唯一、悪政が敷かれても暴動が起こらない国・日本では、一度このようにされてしまったら、簡単に撤回されるとは思えません。暴動を起こすより自殺を選ぶ国民性でもある。

水ビジネス-それは外資への売り渡し、すなわち水支配。自滅を辿ります。

北海道は北海道で(富士山やら八ヶ岳や他も)、中国人や外資による水資源の買い占めをされ、大阪は大阪で水事業を外資に売り渡されようとしてる(いったん撤回されたが、考えが変わらない限り、また出てくるだろう前提で)、その事実としっかり向き合わないといけないと思います。

 


水が世界を支配する
スティーブン ソロモン
集英社